有価証券報告書-第15期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

【提出】
2021/11/26 15:35
【資料】
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【項目】
136項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役である常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち社外監査役1名)で構成され、監査役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
監査役は、監査役規則及び監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及び経営会議といった重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行い、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対してその説明を求めています。
なお、常勤監査役塚田修治は、長年にわたり上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数
塚田 修治13回13回
加藤 一裕13回13回
奥山 倫行13回13回

監査役会では、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による活動報告に基づく情報共有等を行っており、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・結果等の報告を受け、情報共有・意見交換を行っています。
常勤監査役は、監査役会が決定した監査方針・監査計画・分担等に従い監査業務を遂行しております。取締役会や経営会議へ出席し意見を述べるほか、監査実施計画に基づく当社及び当社子会社の業務監査、期末実地棚卸等の立会、当社及び当社子会社の取締役及び使用人との面談や書面によるヒアリング等を定期的に実施し、業務の執行状況及びコンプライアンスの遵守状況の把握を行っております。また、監査結果につきましては、適宜監査役会で報告され、監査役相互間で意見交換を行い、課題を共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的として、社内に内部監査室を設け、専任の内部監査担当者1名を置き、内部監査の主管部門として実施しております。具体的には、年間計画書を策定し、法令・定款・社内規程等の遵守状況の確認を中心とした監査を行っており、監査結果は代表取締役に報告されるとともに、改善の必要がある場合は業務改善指示を出し、業務の改善向上を図っております。
監査役と内部監査担当部署は、相互に計画書や監査書類の閲覧やヒアリングにより連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査の実施を図っております。また、会計監査人が往査するに際して適時に情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
岡島 信平
宇野 公之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、監査の方法及び実施状況、監査役との連携状況、品質管理体制等を総合的に勘案して監査法人を選定しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、監査の方法及び実施状況、監査役との連携状況、品質管理体制等について、チェックリストの作成を通じて評価しており、この評価結果は監査法人の選定、解任または不再任に関する判断材料としても活用しております。
g.監査人の異動
第14期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第15期(連結・個別) 三優監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2020年11月26日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年2月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年11月26日開催予定の総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は2019年6月開催の株主総会において決算期変更を決議しており、2020年8月期の経過期間を経て、2021年8月期より新たなスタートを切っております。このような状況のなか、監査役会においても、当社の新規事業を含めた今後の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等について検討し、監査人の交代をすることといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に対する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社23,500-17,300-
連結子会社----
23,500-17,300-

当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、当初契約額に追加報酬の額を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項ありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等が妥当であり、それらに基づく監査報酬が相当であると判断したためです。