有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「あなたの『見える』をみんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。
(2)中長期的な経営戦略
①AIを活用した市場の創造
モニタリングソリューションにおける自動認識システム、コンストラクションソリューションにおける気象データの未来予測など、IoTソリューションにAI技術を取り込むことで、新たなサービスの提供を行っております。今後も、IoTで収集したデータとAIによる分析を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを生み出し、新たな市場の創造を実現してまいります。
②パッケージサービスの拡充によるストック基盤のさらなる安定化
IoTプラットフォームをベースとしたシステムインテグレーションにより、積極的に顧客のIoT化ニーズを探求し、新たなパッケージサービスを増やし、ストックビジネス化を進めてまいります。ストックビジネスの拡大により、さらなる事業基盤の安定化を実現してまいります。
(3)目標とする経営指標
成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4)経営環境
国内IoT市場は、2016～2021年の年間平均成長率が17.0%と高い成長性が見込まれており、2021年には市場規模が11兆240億円(※1)に達すると予測されております。
産業分野別では、製造業、運輸業、公共・公益といった分野が成長を牽引すると見込まれており、これらの分野では、特に組込機器や構造物等のインフラの運用効率の合理化を実現するために、IoTが活用されると考えられます。
また、超高齢化社会、少子化による人手不足はより今後さらに深刻な問題となっていくと考えられ、IoTとAIの双方の技術を相乗的に活用することで省人化を図っていくニーズは年々高まっていくものと予想されます。
(※1)IDC Japan株式会社「国内IoT市場 支出額予測と技術グループ別支出割合推移、2016～2021年」
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。
①ストック収益の強化
当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」は、サービスが積雪地域に限定されることから、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。
このような状況下、安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っております。具体的な施策として、通信キャリア、クラウドベンダー等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるIoTインテグレーションソリューションの営業を強化しております。当社が、創業以来培ってきたIoTインテグレーションに関する「構築力」「組織力」を水平展開し、さらなる事業拡大を図って参ります。
②人材の確保、育成
当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。
以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。