有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年3月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 600,000株
付与日	2015年3月23日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 ③ 当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年4月1日 至 2024年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月11日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年4月1日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2015年3月16日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	236,400
権利確定	-
権利行使	112,800
失効	-
未行使残	123,600

(注) 2017年2月11日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年4月1日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2015年3月16日
権利行使価格 (円)	50
行使時平均株価 (円)	1,488
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
154,035千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
162,236千円