有価証券報告書-第17期(2022/09/01-2023/08/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況

・連結子会社の数	1社
・連結子会社の名称	株式会社パワーでんきイノベーション
・連結の範囲の変更	2022年9月28日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社ゴモジー、及び株式会社フィットは、2023年8月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数	1社
・持分法を適用した関連会社の名称	株式会社プレミア・ブライトコネクト

持分法適用会社の株式会社プレミア・ブライトコネクトの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては直近の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・販売用発電設備
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
移動平均法(一部個別法)による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛販売用発電設備
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、リース資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年
レンタル用資産	5年
工具、器具及び備品	5年
機械及び装置	15年
車両運搬具	2年

② 無形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)
のれん	5年

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にIoTインテグレーションサービスの提供、太陽光発電設備の請負工事及び販売を行っており、顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は、財又はサービス支配移転後概ね6か月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(IoTインテグレーションサービスの提供)
IoTデバイス機器等の利用及びクラウドサービスの提供、遠隔監視サービスの提供等については、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
IoTデバイス機器等の販売については、財又はサービスを顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
システムの受託開発については、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係わる進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短いシステムの受託開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(太陽光発電設備の請負工事及び販売)
太陽光発電設備の販売については、財又はサービスの顧客に対する引き渡しをもって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
太陽光発電設備の請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。