半期報告書-第20期(2025/09/01-2026/08/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月2日付の取締役会において、株式会社藤山水産加工の全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社藤山水産加工
事業の内容 水産物の加工及び販売、冷凍食品の製造及び販売、鮮魚の仲買業、製氷業
(2)企業結合を行った主な理由
水産業は、漁獲・蓄養・加工・流通の連続したバリューチェーンで構成されており、その中でも加工工程は最もデータが集まり、最も自動化余地が大きい領域です。選別・計量・パッキングなど多くの作業は人の経験に左右されやすく、人員確保や教育負荷が大きいことが課題となっていました。さらに人手不足の影響から夜間稼働が難しく、生産キャパシティに上限が生じる点も大きな制約です。
当社は、この水産加工現場をフィジカルAIの実証と高度化を進める“コア開発拠点”として位置づけ、技術の社会実装を加速してまいります。その取り組みの一環として、センサーやカメラで取得した現場データを基に、機械が自律的に判断・動作する「フィジカルAI」を活用し、画像解析による自動選別や設備・環境の最適制御、ロボティクスによる部分自動化を段階的に実装します。また当社は、長年にわたり生産性向上AIカメラ「PROLICA」の開発を通じて、NVIDIAの開発プラットフォームを用いたAI解析・エッジ処理の知見を蓄積しており、これらの技術基盤をフィジカルAI領域へ展開することで、水産加工現場の効率化と作業品質の安定化を一層進めてまいります。さらに、水産加工現場から得られたデータと実装知見を基盤とし、水産・食品・一次産業・物流など“フィジカル領域”における課題解決へ技術を展開いたします。また、フィジカルAIを次世代インフラとして確立し、北海道から新産業モデルを創出してまいります。
(3)企業結合日
2026年3月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
(6)結合後企業の名称
変更はありません。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,034千円
取得原価 2,034千円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,000千円
4. 発生したのれんの金額、発生要因
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(投資に係る重要な事象)
当社の連結子会社の取引先であります株式会社ライフビジネスウェザーは、2026年4月1日に東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。
なお、同日現在、同社に対する債権は754千円であり、また、同社の投資有価証券を20,000千円保有しております。
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月2日付の取締役会において、株式会社藤山水産加工の全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社藤山水産加工
事業の内容 水産物の加工及び販売、冷凍食品の製造及び販売、鮮魚の仲買業、製氷業
(2)企業結合を行った主な理由
水産業は、漁獲・蓄養・加工・流通の連続したバリューチェーンで構成されており、その中でも加工工程は最もデータが集まり、最も自動化余地が大きい領域です。選別・計量・パッキングなど多くの作業は人の経験に左右されやすく、人員確保や教育負荷が大きいことが課題となっていました。さらに人手不足の影響から夜間稼働が難しく、生産キャパシティに上限が生じる点も大きな制約です。
当社は、この水産加工現場をフィジカルAIの実証と高度化を進める“コア開発拠点”として位置づけ、技術の社会実装を加速してまいります。その取り組みの一環として、センサーやカメラで取得した現場データを基に、機械が自律的に判断・動作する「フィジカルAI」を活用し、画像解析による自動選別や設備・環境の最適制御、ロボティクスによる部分自動化を段階的に実装します。また当社は、長年にわたり生産性向上AIカメラ「PROLICA」の開発を通じて、NVIDIAの開発プラットフォームを用いたAI解析・エッジ処理の知見を蓄積しており、これらの技術基盤をフィジカルAI領域へ展開することで、水産加工現場の効率化と作業品質の安定化を一層進めてまいります。さらに、水産加工現場から得られたデータと実装知見を基盤とし、水産・食品・一次産業・物流など“フィジカル領域”における課題解決へ技術を展開いたします。また、フィジカルAIを次世代インフラとして確立し、北海道から新産業モデルを創出してまいります。
(3)企業結合日
2026年3月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
(6)結合後企業の名称
変更はありません。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,034千円
取得原価 2,034千円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,000千円
4. 発生したのれんの金額、発生要因
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(投資に係る重要な事象)
当社の連結子会社の取引先であります株式会社ライフビジネスウェザーは、2026年4月1日に東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。
なお、同日現在、同社に対する債権は754千円であり、また、同社の投資有価証券を20,000千円保有しております。