有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
(イ)金融商品の状況に関する事項
a.金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。
b.金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は加盟店の信用リスクに晒されております。
未払金、未払費用は1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所の貸借契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
c.金融商品に係るリスク管理体制
(a)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年一回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
(b)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
d.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(ロ)金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注)2
前事業年度(平成28年9月30日)
(単位:千円)
(※)売掛金及び破産更生債権等については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
(※)売掛金及び破産更生債権等については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、回収見込額等により時価を算定しています。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。
(5)差入保証金
差入保証金の時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。
なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(2)負債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の利息は全て変動金利となっております。
市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の利息は全て固定金利となっております。
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※)差入保証金のうち、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては上表に含めておりません。出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年9月30日)
(単位:千円)
(※)破産更生債権等3,197千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
(※)破産更生債権等4,775千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
(注)4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年9月30日)
(単位:千円)
当事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
(イ)金融商品の状況に関する事項
a.金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。
b.金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は加盟店の信用リスクに晒されております。
未払金、未払費用は1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所の貸借契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
c.金融商品に係るリスク管理体制
(a)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年一回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
(b)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
d.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(ロ)金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注)2
前事業年度(平成28年9月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 328,547 | 328,547 | ― |
| (2)売掛金 | 142,759 | ||
| 貸倒引当金(※) | △1,508 | ||
| 141,251 | 141,251 | ― | |
| (3)未収入金 | 284 | 284 | ― |
| (4)破産更生債権等 | 3,197 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3,197 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 470,083 | 470,083 | ― |
| (1)未払金 | 85,163 | 85,163 | ― |
| (2)未払費用 | 41,441 | 41,441 | ― |
| (3)未払法人税等 | 27,479 | 27,479 | ― |
| (4)未払消費税等 | 23,036 | 23,036 | ― |
| (5)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 220,182 | 220,182 | ― |
| 負債計 | 397,302 | 397,302 | ― |
(※)売掛金及び破産更生債権等については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,578,846 | 1,578,846 | ― |
| (2)売掛金 | 211,224 | ||
| 貸倒引当金(※) | △2,600 | ||
| 208,623 | 208,623 | ― | |
| (3)未収入金 | 1,003 | 1,003 | ― |
| (4)破産更生債権等 | 4,775 | ||
| 貸倒引当金(※) | △4,775 | ||
| ― | ― | ― | |
| (5)差入保証金(注2) | 148,462 | 148,462 | ― |
| 資産計 | 1,936,936 | 1,936,936 | ― |
| (1)未払金 | 98,123 | 98,123 | ― |
| (2)未払費用 | 50,544 | 50,544 | ― |
| (3)未払法人税等 | 129,329 | 129,329 | ― |
| (4)未払消費税等 | 62,906 | 62,906 | ― |
| (5)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 135,000 | 135,000 | ― |
| (6)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 232,500 | 231,697 | △802 |
| 負債計 | 708,403 | 707,600 | △802 |
(※)売掛金及び破産更生債権等については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、回収見込額等により時価を算定しています。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。
(5)差入保証金
差入保証金の時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。
なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(2)負債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の利息は全て変動金利となっております。
市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の利息は全て固定金利となっております。
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成28年9月30日 | 平成29年9月30日 |
| 差入保証金 | 25,103 | 5,058 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 合計 | 25,113 | 5,068 |
(※)差入保証金のうち、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては上表に含めておりません。出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 328,547 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 142,759 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 284 | ― | ― | ― |
| 合計 | 471,591 | ― | ― | ― |
(※)破産更生債権等3,197千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 1,578,177 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 211,224 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,003 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 25,103 | ― | 123,359 | ― |
| 合計 | 1,815,509 | ― | 123,359 | ― |
(※)破産更生債権等4,775千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
(注)4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 51,904 | 39,708 | 28,572 | 28,572 | 28,572 | 42,854 |
| 合計 | 51,904 | 39,708 | 28,572 | 28,572 | 28,572 | 42,854 |
当事業年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 57,500 |
| 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 15,000 | ― |
| 合計 | 65,000 | 65,000 | 65,000 | 65,000 | 50,000 | 57,500 |