法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.4%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,245千円、法人税等調整額が2,245千円それぞれ減少しております。

2017/07/26 15:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 特別利益、特別損失、当期純利益
当事業年度における特別損失は18,530千円(前事業年度比615.0%増)となりました。主な要因は、減損損失14,861千円であります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は15,882千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は21,392千円(前事業年度比19.5%減)となりました。

2017/07/26 15:01