当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の田中慎也は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を有しており、当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社新株予約権を1,634個保有しておりますが、同氏及びその兼務先と当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の淺井啓雄は、IT業界での経験や公認会計士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次の通りであります。
第4回新株予約権(平成28年9月26日臨時株主総会決議)

決議年月日	平成28年9月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役3名及び当社の従業員6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

a.ストック・オプションの内容

	第4回(ストック・オプション)
付与日	平成28年9月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。

(注)平成29年4月12日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

(4)その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は432,300株であり、発行済株式総数5,178,400株の8.3%に相当します。今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 取得者の概況（連結）

(注)平成29年3月24日開催の取締役会決議により、平成29年4月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の数値を記載しております。
新株予約権

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

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#8 株主の状況（連結）

6. 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
7. 所有株式数の( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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#9 株主資本等変動計算書関係（連結）

該当事項はありません。
(ハ)新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第253条及び株式会社名古屋証券取引所が定める上場前の公募又は売出し等に関する規則第23条並びに上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い第19条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成26年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第219条第1項第2号及び株式会社名古屋証券取引所が定める有価証券上場規程に関する取扱要領2(1)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2017/07/26 15:01

#11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
発行年月日	平成28年5月31日	平成28年9月30日	平成28年9月30日	平成28年9月30日
種類	普通株式	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権(ストックオプション)
発行数	2,500株	普通株式 2,218株	普通株式 1,292株	普通株式 813株
資本組入額の総額	76,250,000円	67,649,000円	39,406,000円	24,796,500円
発行方法	有償第三者割当	平成28年9月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	平成28年9月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	平成28年9月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)3	(注) 3	(注)4

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下の通りであります。
(1)株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条及び株式会社名古屋証券取引所の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則第25条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当第2四半期累計期間末における純資産は364,736千円(前事業年度234,269千円)となり、130,466千円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加124,850千円、新株予約権の増加5,616千円増加であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

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#13 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は平成29年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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