価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成29年7月18日及び平成29年7月26日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第11期第3四半期(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)平成29年8月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年11月27日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第11期第3四半期(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)平成29年11月28日東海財務局長に提出。
(6) 確認書の訂正確認書
第11期第3四半期(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)平成29年11月28日東海財務局長に提出。2017/12/19 15:34

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の田中慎也は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を有しており、当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社新株予約権を1,634個保有しておりますが、同氏及びその兼務先と当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の淺井啓雄は、IT業界での経験や公認会計士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

2017/12/19 15:34

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次の通りであります。
第4回新株予約権(平成28年9月26日臨時株主総会決議)

決議年月日	平成28年9月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役3名及び当社の従業員6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

2017/12/19 15:34

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

a.ストック・オプションの内容

	第4回(ストック・オプション)
付与日	平成28年9月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。

(注)平成29年4月12日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

(4)その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。平成29年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は385,100株であり、発行済株式総数5,801,500株の6.6%に相当します。今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/12/19 15:34

#7 新株予約権等に関する注記

(ハ)新株予約権等に関する事項

2017/12/19 15:34

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

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#9 沿革

2【沿革】

年月	概要
平成28年5月	第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資
平成29年8月	東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資

2017/12/19 15:34

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年12月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/12/19 15:34

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記

新株の発行による増加 600,000株
新株予約権の権利行使による増加 23,100株
(ロ)自己株式に関する事項

2017/12/19 15:34

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/12/19 15:34

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2017/12/19 15:34

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

無し
3.第6回自社株式オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成29年11月27日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して、以下のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、平成29年12月6日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、当該新株予約権を以下の通り付与すること決議いたしました。

2017/12/19 15:34

#15 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.平成28年9月26日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2.鈴木始氏は、平成29年8月31日付で当社取締役を辞任したため、同日までの取引を記載対象としております。

2017/12/19 15:34

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数(株)	―	50,031
(うち新株予約権(株))	―	(50,031)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	5,246
(うち新株予約権(千円))	―	(5,246)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	234,269	1,400,058

2017/12/19 15:34