有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
1.社債の発行
当社は、平成29年12月14日の取締役会において、第2回無担保社債及び第3回無担保社債を発行することを決議いたしました。

(1)銘柄	第2回無担保社債	第3回無担保社債
(2)種類	銀行保証付私募債	銀行保証付私募債
(3)発行会社	シェアリングテクノロジー株式会社	シェアリングテクノロジー株式会社
(4)発行総額	500,000千円	500,000千円
(5)利率	社債額面金額に対して0.390%	社債額面金額に対して0.200%
(6)総調達コスト (利息・保証料・事務委託手数料等を含む)	社債額面金額に対して1.060%	社債額面金額に対して1.251%
(7)発行日	平成29年12月25日	平成29年12月25日
(8)償還方法	定時償還	定時償還
(9)最終償還期日	平成34年12月25日	平成34年12月22日
(10)定時償還期日	平成30年6月25日以降の 毎年6月25日及び12月25日	平成30年6月25日以降の 毎年6月25日及び12月25日
(11)資金使途	運転資金	運転資金
(12)保証人	株式会社中京銀行	株式会社大垣共立銀行
(13)その他重要な特約等	無し	無し

2.資金の借入
当社は、平成29年12月14日の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を行いました。
(1)資金使途
運転資金、投資資金及び借入金返済資金
(2)借入先の名称
株式会社みずほ銀行含む22金融機関
(3)借入金額
3,250,000千円
(4)借入条件
市場金利を参考に決定されております。
(5)借入実行日
平成29年12月15日
(6)返済期限
平成34年11月25日～平成34年12月25日
(7)借入期間
5年
(8)担保提供資産又は保証の内容
無し
(9)その他重要な特約等
無し
3.第6回自社株式オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成29年11月27日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して、以下のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、平成29年12月6日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、当該新株予約権を以下の通り付与すること決議いたしました。
(1)新株予約権の募集の目的及び理由
当社の中期経営計画における業績達成を目的として、業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の取締役 2名 6,380個 (638,000株)
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 638,000株
(4)新株予約権の数
6,380個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株とする)
(5)新株予約権の発行価額
新株予約権1個当たり2,700円
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の額
1株当たり2,590円
(7)新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の割当日
平成29年12月12日
(9)新株予約権の行使期間
平成31年1月1日から平成39年12月11日
(11)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年9月期から平成32年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)経常利益が17億円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断 した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
詳細につきましては、平成29年11月27日に公表いたしました「募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
4.取得による企業結合
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、Idealink株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で契約を締結し、平成29年12月28日付での全株式の取得を予定しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Idealink株式会社
事業の内容 :インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等
資本金 :資本金等1,000万円(資本準備金100万円含む)
②企業結合を行った主な理由
Idealink株式会社が運営する、フランチャイズ加盟希望者と募集者を繋ぐWEBサイト「フランチャイズの窓口」や金融メディアサイトは、ライフサービスを提供する当社でも、未だ提供できていない領域であります。また、「フランチャイズの窓口」の加盟希望者と、当社のライフサービスジャンルにおける加盟店は顧客層として共通する要素が大きく、当社の事業運営上シナジーが十分に見込めるものと考えております。そこで、当社の事業で培ったWEBノウハウや当該シナジーを利用して、より企業価値向上を図るため、本企業結合を行うに至りました。
③企業結合予定日
平成29年12月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得予定の議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてIdealink株式会社の全株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	240,000千円
取得原価		240,000千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 2,000千円
(4)発生予定ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。