有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

20.金融商品
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出に取組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。その資金については自己資金、銀行借入及び社債発行によって調達する方針であります。
(1)財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(ア)金利リスク管理
当社グループは、事業の拡充や投資に必要な資金調達(主に銀行借入及び社債発行)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
そのため、金利市場をモニタリングすることにより金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。

		(単位:千円)
項目	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
税引前利益への影響額	66,452	60,132

(イ)信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、主管部署と営業取引部署とが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から前受金を取得する等の措置を講じることによって保全措置を図っております。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)

	合計	期日経過額
		30日以内	31日以上 60日以内	61日以上 90日以内	90日超
営業債権及びその他の債権	12,116	9,852	850	1,153	260

当連結会計年度(2019年9月30日)
①営業債権及びその他の債権に関する情報
営業債権及びその他の債権、並びに当該債権に係る貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の金融資産

					(単位:千円)
	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定している 金融資産	全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産			合計
		単純化した アプローチを 適用した金融資産	信用リスクが 当初認識以降に 著しく増加した 金融資産	信用減損している金融資産
期首残高	―	851,154	2,264	9,158	862,576
期末残高	―	781,471	7,066	13,815	802,353

貸倒引当金

					(単位:千円)
	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で 測定している 金融資産	全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産			合計
		単純化した アプローチを 適用した金融資産	信用リスクが 当初認識以降に 著しく増加した 金融資産	信用減損している金融資産
期首残高	―	4,293	23	9,158	13,475
当期増加額	―	―	34	4,657	4,691
当期減少額	―	△1,197	―	―	△1,197
当連結会計 年度末残高	―	3,095	57	13,815	16,969

(ウ)流動性リスク管理
当社グループは、銀行借入及び社債発行による資金調達を行っているため、支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、財務経理部が適時に資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年9月30日)

(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	901,266	901,266	901,266	―	―
社債	2,104,520	2,150,286	399,464	1,728,280	22,541
短期借入金	514,000	514,253	514,253	―	―
長期借入金	3,993,747	4,045,134	1,175,083	2,853,836	16,214
リース債務	10,391	10,391	2,912	7,479	―
合計	7,523,925	7,621,331	2,992,980	4,589,595	38,756

当連結会計年度(2019年9月30日)

(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	599,990	599,990	599,990	―	―
社債	2,077,077	2,113,522	479,571	1,633,950	―
短期借入金	200,000	200,000	200,000	―	―
長期借入金	3,710,741	3,750,489	1,136,272	2,593,259	20,956
リース債務	11,457	12,680	2,475	8,166	2,038
合計	6,599,267	6,676,682	2,418,309	4,235,377	22,995

(エ)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であります。
(2)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
①公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年9月30日)

					(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
売却可能金融資産
株式	80,376	80,376	―	―	80,376
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
保険積立金	121,259	―	―	121,259	121,259
その他の金融資産	109,719	―	11,300	98,419	109,719
合計	311,355	80,376	11,300	219,679	311,355

当連結会計年度末(2019年9月30日)

					(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	272,955	71,554	400	201,001	272,955
その他の金融資産	2,271	―	―	2,271	2,271
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
保険積立金	―	―	―	―	―
株式	143,366	―	―	143,366	143,366
その他の金融資産	220	―	220	―	220
合計	418,812	71,554	620	346,638	418,812

②償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末(2018年9月30日)

					(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
差入保証金	343,096	―	340,867	―	340,867
合計	343,096	―	340,867	―	340,867
金融負債
借入金及び社債	6,612,268	―	6,614,737	―	6,614,737
合計	6,612,268	―	6,614,737	―	6,614,737

(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度末(2019年9月30日)

					(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
差入保証金	369,615	―	372,796	―	372,796
合計	369,615	―	372,796	―	372,796
金融負債
借入金及び社債	5,987,818	―	6,013,710	―	6,013,710
合計	5,987,818	―	6,013,710	―	6,013,710

(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
③評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
④レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:千円)
項目	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
期首残高	40	219,679
購入	70,077	201,239
利得又は損失合計
純損益	―	44,713
売却・決済	△160,316	△118,994
連結範囲の変動による増減	309,878	―
期末残高	219,679	346,638