有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

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2020/12/28 15:15
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注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)

21.金融商品
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出に取組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。その資金については自己資金、銀行借入及び社債発行によって調達する方針であります。
(1)財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(ア)金利リスク管理
当社グループは、事業の拡充や投資に必要な資金調達(主に銀行借入及び社債発行)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
そのため、金利市場をモニタリングすることにより金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
重要性がないため記載を省略しております。
(イ)信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、主管部署と営業取引部署とが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から前受金を取得する等の措置を講じることによって保全措置を図っております。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年9月30日)
①営業債権及びその他の債権に関する情報
営業債権及びその他の債権、並びに当該債権に係る貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の金融資産
(単位:千円)
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額で測定している
金融資産
全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
合計
単純化した
アプローチを
適用した金融資産
信用リスクが
当初認識以降に
著しく増加した
金融資産
信用減損している金融資産
期首残高851,1542,2649,158862,576
期末残高781,4717,06613,815802,353

貸倒引当金
(単位:千円)
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額で
測定している
金融資産
全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
合計
単純化した
アプローチを
適用した金融資産
信用リスクが
当初認識以降に
著しく増加した
金融資産
信用減損している金融資産
期首残高4,293239,15813,475
当期増加額344,6574,691
当期減少額△1,197△1,197
当連結会計
年度末残高
3,0955713,81516,969


当連結会計年度(2020年9月30日)
①営業債権及びその他の債権に関する情報
営業債権及びその他の債権、並びに当該債権に係る貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の金融資産
(単位:千円)
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額で測定している
金融資産
全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
合計
単純化した
アプローチを
適用した金融資産
信用リスクが
当初認識以降に
著しく増加した
金融資産
信用減損している金融資産
期首残高781,4717,06613,815802,353
期末残高390,59247117,187408,251

貸倒引当金
(単位:千円)
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額で
測定している
金融資産
全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
合計
単純化した
アプローチを
適用した金融資産
信用リスクが
当初認識以降に
著しく増加した
金融資産
信用減損している金融資産
期首残高3,0955713,81516,969
当期増加額4133,1703,584
当期減少額△107△107
当連結会計
年度末残高
2,98847116,98620,446


(ウ)流動性リスク管理
当社グループは、銀行借入及び社債発行による資金調達を行っているため、支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、財務経理部が適時に資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額契約上の
キャッシュ・
フロー
1年以内1年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務
599,990599,990599,990
社債2,077,0772,113,522479,5711,633,950
短期借入金200,000200,000200,000
長期借入金3,710,7413,750,4891,136,2722,593,25920,956
リース負債11,45712,6802,4758,1662,038
合計6,599,2676,676,6822,418,3094,235,37722,995

当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額契約上の
キャッシュ・
フロー
1年以内1年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務
358,900358,900358,900
社債1,552,8751,573,635498,1861,075,449
短期借入金
長期借入金1,730,5491,740,385797,376943,008
リース負債600,572605,689241,288364,401
合計4,242,8964,278,6091,895,7512,382,858


(エ)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であります。
(2)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
①公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額レベル1レベル2レベル3合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式272,95571,554400201,001272,955
その他の金融資産2,2712,2712,271
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式143,366143,366143,366
その他の金融資産220220220
合計418,81271,554620346,638418,812

当連結会計年度末(2020年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額レベル1レベル2レベル3合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式1,0001,0001,000
その他の金融資産404040
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式70,70470,70470,704
その他の金融資産
合計71,74471,74471,744


②償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末(2019年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
差入保証金369,615372,796372,796
合計369,615372,796372,796
金融負債
借入金及び社債5,987,8186,013,7106,013,710
合計5,987,8186,013,7106,013,710

(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度末(2020年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
差入保証金260,986261,597261,597
合計260,986261,597261,597
金融負債
借入金及び社債3,283,4243,299,3583,299,358
合計3,283,4243,299,3583,299,358

(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
③評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
④レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
項目前連結会計年度
(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度
(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
期首残高219,679346,638
購入201,239
利得又は損失合計
純損益44,713△53,351
その他の包括利益△180,309
売却・決済△118,994△19,310
連結範囲の変動による増減△1,131
売買目的で保有する資産への振替△20,792
期末残高346,63871,744

注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)

21.金融商品
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出に取組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。その資金については自己資金、銀行借入及び社債発行によって調達する方針であります。
(1)財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(ア)金利リスク管理
当社グループは、事業の拡充や投資に必要な資金調達(主に銀行借入及び社債発行)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
そのため、金利市場をモニタリングすることにより金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
重要性がないため記載を省略しております。
(イ)信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、主管部署と営業取引部署とが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から前受金を取得する等の措置を講じることによって保全措置を図っております。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年9月30日)
①営業債権及びその他の債権に関する情報
営業債権及びその他の債権、並びに当該債権に係る貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の金融資産
(単位:千円)
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額で測定している
金融資産
全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
合計
単純化した
アプローチを
適用した金融資産
信用リスクが
当初認識以降に
著しく増加した
金融資産
信用減損している金融資産
期首残高851,1542,2649,158862,576
期末残高781,4717,06613,815802,353

貸倒引当金
(単位:千円)
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額で
測定している
金融資産
全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
合計
単純化した
アプローチを
適用した金融資産
信用リスクが
当初認識以降に
著しく増加した
金融資産
信用減損している金融資産
期首残高4,293239,15813,475
当期増加額344,6574,691
当期減少額△1,197△1,197
当連結会計
年度末残高
3,0955713,81516,969


当連結会計年度(2020年9月30日)
①営業債権及びその他の債権に関する情報
営業債権及びその他の債権、並びに当該債権に係る貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の金融資産
(単位:千円)
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額で測定している
金融資産
全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
合計
単純化した
アプローチを
適用した金融資産
信用リスクが
当初認識以降に
著しく増加した
金融資産
信用減損している金融資産
期首残高781,4717,06613,815802,353
期末残高390,59247117,187408,251

貸倒引当金
(単位:千円)
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額で
測定している
金融資産
全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
合計
単純化した
アプローチを
適用した金融資産
信用リスクが
当初認識以降に
著しく増加した
金融資産
信用減損している金融資産
期首残高3,0955713,81516,969
当期増加額4133,1703,584
当期減少額△107△107
当連結会計
年度末残高
2,98847116,98620,446


(ウ)流動性リスク管理
当社グループは、銀行借入及び社債発行による資金調達を行っているため、支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、財務経理部が適時に資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額契約上の
キャッシュ・
フロー
1年以内1年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務
599,990599,990599,990
社債2,077,0772,113,522479,5711,633,950
短期借入金200,000200,000200,000
長期借入金3,710,7413,750,4891,136,2722,593,25920,956
リース負債11,45712,6802,4758,1662,038
合計6,599,2676,676,6822,418,3094,235,37722,995

当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額契約上の
キャッシュ・
フロー
1年以内1年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務
358,900358,900358,900
社債1,552,8751,573,635498,1861,075,449
短期借入金
長期借入金1,730,5491,740,385797,376943,008
リース負債600,572605,689241,288364,401
合計4,242,8964,278,6091,895,7512,382,858


(エ)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であります。
(2)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
①公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額レベル1レベル2レベル3合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式272,95571,554400201,001272,955
その他の金融資産2,2712,2712,271
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式143,366143,366143,366
その他の金融資産220220220
合計418,81271,554620346,638418,812

当連結会計年度末(2020年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額レベル1レベル2レベル3合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式1,0001,0001,000
その他の金融資産404040
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式70,70470,70470,704
その他の金融資産
合計71,74471,74471,744


②償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末(2019年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
差入保証金369,615372,796372,796
合計369,615372,796372,796
金融負債
借入金及び社債5,987,8186,013,7106,013,710
合計5,987,8186,013,7106,013,710

(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度末(2020年9月30日)
(単位:千円)
帳簿価額レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
差入保証金260,986261,597261,597
合計260,986261,597261,597
金融負債
借入金及び社債3,283,4243,299,3583,299,358
合計3,283,4243,299,3583,299,358

(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
③評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
④レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
項目前連結会計年度
(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度
(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
期首残高219,679346,638
購入201,239
利得又は損失合計
純損益44,713△53,351
その他の包括利益△180,309
売却・決済△118,994△19,310
連結範囲の変動による増減△1,131
売買目的で保有する資産への振替△20,792
期末残高346,63871,744

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