訂正有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
帳簿価額	のれん	無形資産
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定		その他		合計
前連結会計年度 (2017年10月1日)残高	―		73,735		―		―		73,735
取得	―		57,218		273,567		―		330,786
企業結合による取得	619,549		24,108		―		231,277		255,385
償却費	―		△36,721		―		―		△36,721
前連結会計年度 (2018年9月30日)残高	619,549		118,340		273,567		231,277		623,185
取得	―		31,717		356,233		―		387,950
企業結合による取得	―		―		―		―		―
償却費	―		△51,495		―		△37,859		△89,354
科目振替	―		35,596		△38,444		―		△2,847
減損損失	△22,422		―		―		―		―
当連結会計年度 (2019年9月30日)残高	597,127		134,158		591,356		193,418		918,933

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(単位:千円)
取得原価	のれん	無形資産
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定		その他		合計
2017年10月1日	―		123,521		―		―		123,521
2018年9月30日	619,549		202,310		273,567		231,277		707,155
2019年9月30日	619,549		269,624		591,356		231,277		1,092,258

(単位:千円)
償却累計額 及び減損損失累計額	のれん	無形資産
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定		その他		合計
2017年10月1日	―		49,786		―		―		49,786
2018年9月30日	―		83,970		―		―		83,970
2019年9月30日	22,422		135,465		―		37,859		173,325

(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。なお、重要なのれん(シェアリングテクノロジー株式会社、株式会社リアブロード)についてはWEB事業に属しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:千円)
		前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)		割引率(%)
シェアリングテクノロジー株式会社		519,223		519,223		14.1
株式会社リアブロード		77,904		77,904		28.7
Discover株式会社		22,422		―		39.3
合計		619,549		597,127		―

当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とした今後1～3年の将来キャッシュ・フローの見積額と成長率を0%と仮定したそれ以降のターミナル・バリューを使用しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率14.1～39.3%(前連結会計年度10.9～36.2%)により、現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位または資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し、決定しております(0.0%程度(前連結会計年度0.0%程度))。なお、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
減損損失は、主にのれんにかかる減損であり、当連結会計期間における減損損失には、WEB事業において、子会社WEB事業の収益性低下に伴い計上したのれんにかかる減損損失22,422千円が含まれております。回収可能価額は、使用価値に基づき減損損失を認識した2019年9月30日現在で2,634千円と評価しております。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率39.3%(税引前)で現在価値に割引いております。