有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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- 2020/12/28 15:15
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.連結除外についての詳細は注記「35.非継続事業」を参照ください。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりです。
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した翌年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法(永続法)を用いており、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。割引計算に際しては、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率16.0%(前連結会計年度14.1~39.3%)を使用しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||||||
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月1日)残高 | 619,549 | 118,340 | 273,567 | 231,277 | 623,185 | ||||
| 取得 | ― | 31,717 | 356,233 | ― | 387,950 | ||||
| 償却費 | ― | △51,495 | ― | △37,859 | △89,354 | ||||
| 売却又は処分 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| 減損損失 | △22,422 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 科目振替 | ― | 35,596 | △38,444 | ― | △2,847 | ||||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日)残高 | 597,127 | 134,158 | 591,356 | 193,418 | 918,933 | ||||
| 取得 | ― | 82,086 | 64,000 | ― | 146,086 | ||||
| 償却費 | ― | △110,105 | ― | △36,096 | △146,201 | ||||
| 売却または処分 | ― | ― | ― | △3,139 | △3,139 | ||||
| 連結除外に伴う減少(注2) | △52,193 | △1,099 | △79,422 | △80,521 | |||||
| 減損損失 | △25,710 | ― | ― | △968 | △968 | ||||
| 科目振替 | ― | 549,416 | △633,768 | ― | △84,352 | ||||
| 当連結会計年度 (2020年9月30日)残高 | 519,223 | 654,457 | 21,587 | 73,791 | 749,836 | ||||
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.連結除外についての詳細は注記「35.非継続事業」を参照ください。
| (単位:千円) | |||||||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 2018年10月1日 | 619,549 | 202,310 | 273,567 | 231,277 | 707,155 | ||||
| 2019年9月30日 | 619,549 | 269,624 | 591,356 | 231,277 | 1,092,258 | ||||
| 2020年9月30日 | 519,223 | 899,486 | 21,587 | 138,324 | 1,059,398 | ||||
| (単位:千円) | |||||||||
| 償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 2018年10月1日 | ― | 83,970 | ― | ― | 83,970 | ||||
| 2019年9月30日 | 22,422 | 135,465 | ― | 37,859 | 173,325 | ||||
| 2020年9月30日 | ― | 245,029 | ― | 64,532 | 309,562 | ||||
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | 割引率(%) | ||||
| シェアリングテクノロジー株式会社 | 519,223 | 519,223 | 16.0 | |||
| 株式会社リアブロード | 77,904 | ― | ― | |||
| 合計 | 597,127 | 519,223 | ― | |||
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した翌年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法(永続法)を用いており、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。割引計算に際しては、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率16.0%(前連結会計年度14.1~39.3%)を使用しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.連結除外についての詳細は注記「35.非継続事業」を参照ください。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりです。
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した翌年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法(永続法)を用いており、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。割引計算に際しては、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率16.0%(前連結会計年度14.1~39.3%)を使用しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||||||
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月1日)残高 | 619,549 | 118,340 | 273,567 | 231,277 | 623,185 | ||||
| 取得 | ― | 31,717 | 356,233 | ― | 387,950 | ||||
| 償却費 | ― | △51,495 | ― | △37,859 | △89,354 | ||||
| 売却又は処分 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| 減損損失 | △22,422 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 科目振替 | ― | 35,596 | △38,444 | ― | △2,847 | ||||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日)残高 | 597,127 | 134,158 | 591,356 | 193,418 | 918,933 | ||||
| 取得 | ― | 82,086 | 64,000 | ― | 146,086 | ||||
| 償却費 | ― | △110,105 | ― | △36,096 | △146,201 | ||||
| 売却または処分 | ― | ― | ― | △3,139 | △3,139 | ||||
| 連結除外に伴う減少(注2) | △52,193 | △1,099 | △79,422 | △80,521 | |||||
| 減損損失 | △25,710 | ― | ― | △968 | △968 | ||||
| 科目振替 | ― | 549,416 | △633,768 | ― | △84,352 | ||||
| 当連結会計年度 (2020年9月30日)残高 | 519,223 | 654,457 | 21,587 | 73,791 | 749,836 | ||||
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.連結除外についての詳細は注記「35.非継続事業」を参照ください。
| (単位:千円) | |||||||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 2018年10月1日 | 619,549 | 202,310 | 273,567 | 231,277 | 707,155 | ||||
| 2019年9月30日 | 619,549 | 269,624 | 591,356 | 231,277 | 1,092,258 | ||||
| 2020年9月30日 | 519,223 | 899,486 | 21,587 | 138,324 | 1,059,398 | ||||
| (単位:千円) | |||||||||
| 償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 2018年10月1日 | ― | 83,970 | ― | ― | 83,970 | ||||
| 2019年9月30日 | 22,422 | 135,465 | ― | 37,859 | 173,325 | ||||
| 2020年9月30日 | ― | 245,029 | ― | 64,532 | 309,562 | ||||
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | 割引率(%) | ||||
| シェアリングテクノロジー株式会社 | 519,223 | 519,223 | 16.0 | |||
| 株式会社リアブロード | 77,904 | ― | ― | |||
| 合計 | 597,127 | 519,223 | ― | |||
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した翌年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法(永続法)を用いており、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。割引計算に際しては、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率16.0%(前連結会計年度14.1~39.3%)を使用しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。