有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

19.株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬制度としてストック・オプション制度及び信託型新株予約権インセンティブプランを採用しております。
(1)ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
当社は企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。下記表中の株式数は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当社におけるストック・オプション制度の内容は以下の通りであります。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第4回 新株予約権	243,900	2016年9月30日	2018年10月1日～ 2026年9月27日	(注)1
第6回 新株予約権	1,914,000	2017年12月12日	2019年1月1日～ 2027年12月11日	(注)2
第8回 新株予約権	301,800	2018年9月13日	2020年1月1日～ 2028年9月12日	(注)2
第9回 新株予約権	183,400	2018年9月13日	2020年1月1日～ 2028年9月12日	(注)3
第12回 新株予約権	873,000	2020年6月5日	2021年11月1日～ 2024年6月4日	(注)4

(注)1.権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利行使条件には上場後からの経過期間を付しております。
2.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2019年9月期から2020年9月期までの期間を対象としております。
3.権利確定条件には一定の株式市場条件及び一定の業績要件を付しております。一定の業績条件は2019年9月期から2020年9月期までの期間を対象としております。一定の株式市場条件は2018年9月13日から2021年12月31日までの期間を対象としております。
4.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2021年9月期から2023年9月期までの期間を対象としており、単年度毎又は通期の業績達成要件を設定しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)		当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
	株式数	加重平均行使価格 (円)	株式数	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	2,660,200	926	2,623,900	936
付与	―	―	873,000	256
行使	36,300	204	11,400	204
失効	―	―	―	―
満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	2,623,900	936	3,485,500	768
期末行使可能残高	146,100	314	213,300	204

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度1,415円、当連結会計年度416円です。
2.期末時点で残存している発行済のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度及び当連結会計年度において204円～1,560円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度において8年、当連結会計年度において9年です。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)		当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
	―		第12回新株予約権
付与日の加重平均公正価値(円)	―		234
付与日の株価(円)	―		311
行使価格(円)	―		256
予想ボラティリティ(%) (注)	―		79
予想配当(%)	―		―
リスクフリー・レート(%)	―		△0.2

(注)1.予想ボラティリティは、類似上場企業の実績ボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.前連結会計年度におけるストック・オプションの付与はありません。
(2)信託型新株予約権インセンティブプラン
①信託型新株予約権インセンティブプランの内容
当社は、当連結会計年度より、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての信託型新株予約権インセンティブプラン(以下、「本制度」)を採用しております。本制度は、当社代表取締役CEOである森吉寛裕が委託者として、受託者との間で締結した新株予約権設定契約に基づき、拠出した金銭を原資として信託(以下「本信託」)を設定し、本信託が当社新株予約権の取得を行い、当社の取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。
当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託に割り当てられた新株予約権の内容は以下の通りであります。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第11回 新株予約権	1,527,000	2020年6月5日	2021年11月1日～ 2024年6月4日	(注)

(注)権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2021年9月期から2023年9月期までの期間を対象としており、単年度毎又は通期の業績達成要件を設定しております。
また、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
②付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
③ポイント数の期中増減
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において7,085千円であり、当連結会計年度において3,532千円であります。

19.株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬制度としてストック・オプション制度及び信託型新株予約権インセンティブプランを採用しております。
(1)ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
当社は企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。下記表中の株式数は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当社におけるストック・オプション制度の内容は以下の通りであります。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第4回 新株予約権	243,900	2016年9月30日	2018年10月1日～ 2026年9月27日	(注)1
第6回 新株予約権	1,914,000	2017年12月12日	2019年1月1日～ 2027年12月11日	(注)2
第8回 新株予約権	301,800	2018年9月13日	2020年1月1日～ 2028年9月12日	(注)2
第9回 新株予約権	183,400	2018年9月13日	2020年1月1日～ 2028年9月12日	(注)3
第12回 新株予約権	873,000	2020年6月5日	2021年11月1日～ 2024年6月4日	(注)4

(注)1.権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。また、権利行使条件には上場後からの経過期間を付しております。
2.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2019年9月期から2020年9月期までの期間を対象としております。
3.権利確定条件には一定の株式市場条件及び一定の業績要件を付しております。一定の業績条件は2019年9月期から2020年9月期までの期間を対象としております。一定の株式市場条件は2018年9月13日から2021年12月31日までの期間を対象としております。
4.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2021年9月期から2023年9月期までの期間を対象としており、単年度毎又は通期の業績達成要件を設定しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)		当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
	株式数	加重平均行使価格 (円)	株式数	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	2,660,200	926	2,623,900	936
付与	―	―	873,000	256
行使	36,300	204	11,400	204
失効	―	―	―	―
満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	2,623,900	936	3,485,500	768
期末行使可能残高	146,100	314	213,300	204

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度1,415円、当連結会計年度416円です。
2.期末時点で残存している発行済のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度及び当連結会計年度において204円～1,560円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度において8年、当連結会計年度において9年です。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)		当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
	―		第12回新株予約権
付与日の加重平均公正価値(円)	―		234
付与日の株価(円)	―		311
行使価格(円)	―		256
予想ボラティリティ(%) (注)	―		79
予想配当(%)	―		―
リスクフリー・レート(%)	―		△0.2

(注)1.予想ボラティリティは、類似上場企業の実績ボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.前連結会計年度におけるストック・オプションの付与はありません。
(2)信託型新株予約権インセンティブプラン
①信託型新株予約権インセンティブプランの内容
当社は、当連結会計年度より、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての信託型新株予約権インセンティブプラン(以下、「本制度」)を採用しております。本制度は、当社代表取締役CEOである森吉寛裕が委託者として、受託者との間で締結した新株予約権設定契約に基づき、拠出した金銭を原資として信託(以下「本信託」)を設定し、本信託が当社新株予約権の取得を行い、当社の取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。
当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託に割り当てられた新株予約権の内容は以下の通りであります。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第11回 新株予約権	1,527,000	2020年6月5日	2021年11月1日～ 2024年6月4日	(注)

(注)権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2021年9月期から2023年9月期までの期間を対象としており、単年度毎又は通期の業績達成要件を設定しております。
また、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
②付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
③ポイント数の期中増減
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において7,085千円であり、当連結会計年度において3,532千円であります。