四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「生活のお困りのごと」を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社は当期より連結財務諸表を作成しております。注記「5.企業結合」に記載のとおり、当社グループは当社及び子会社4社にて構成されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)からIFRSを適用しており、当第3四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)からIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。IFRSへの移行日は2016年10月1日であります。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12.初度適用」に記載しております。
なお、当第3四半期連結会計期間からIFRSを導入する理由は、従来以上に実態に即した情報を投資家へ開示できる他、当第3四半期連結会計期間より積極的にM&Aをしている当社にとって、早期のIFRS導入が適切であると認識したためであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当第3四半期連結累計期間において当社グループは、これらを早期適用しておりません。
IFRS第9号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。なお、IFRS第9号の適用にあたり、経過措置として認められている、当基準書の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する予定です。
IFRS第15号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。なお、IFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている、当基準書の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。
IFRS第16号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRSへの移行日の財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
②連結消去取引
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で測定された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が測定された日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループの金融資産は、契約上の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(c)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)のいずれにも分類されないもの
金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引コストを加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。
(c)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。売却可能金融資産の認識が中止された場合、または、減損損失が認識された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その期間の純損益に振り替えております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
営業債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額です。
以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または、金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識し、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
①リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判定しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
②オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引については、連結損益計算書において、リース料をリース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
(10)投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。見積耐用年数は5～15年であります。
投資不動産は、処分時に、又は恒久的に使用を取りやめて将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認識を中止しております。当該資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識が中止された会計期間の純損益で認識しております。
(11)資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎第4四半期会計期間中に見積っております。
資産又は資産生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資産生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、統合のシナジーが得られると期待される資産生成単位に配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資産生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資産生成単位又は資産生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識いたします。
資産生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減損するように配分し、次に資産生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分いたします。
過去に認識した資産の減損損失については、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失の戻し入れ額については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
なお、のれんに関連する減損損失については、戻し入れは行っておりません。
(12)退職給付
一部の子会社において、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運用しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(15)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、以下の条件を全て満たし、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は次のとおりであります。
(WEB事業)
ユーザーと加盟店のマッチングサービスを提供しており、加盟店より規定のフォーマットにて、サービス提供完了の報告を受けた時点又は加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
①当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質的に制定された税率を使用して測定しております。
②繰延税金費用
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)資本
①普通株式
普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識いたします。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行なった要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産、投資不動産の減損(注記「3.(7)有形固定資産」、注記「3.(2)及び5.企業結合」、注記「3.(10)投資不動産」、注記「3.(11)資産の減損」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.(2)及び5.企業結合」)
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.(16)法人所得税」)
・ストック・オプションの公正価値(注記「3.(13)株式に基づく報酬」)
5.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(1)電子プリント工業株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :電子プリント工業株式会社
事業の内容 :白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売
(ⅱ)企業結合を行った理由
電子プリント工業株式会社は、白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売を主として行う会社です。プリント配線板は、IC(集積回路)や抵抗、コンデンサーなどの電子部品を搭載し、それらの電気的な接続を担う、電子機器の中で最も重要な部品の一つであり、あらゆる産業用機器、コンピュータ、携帯電話、家電製品の中に組み込まれ、最先端技術をサポートしております。また、売上高、調整後EBITDAは、大手電機メーカーからの受注を基盤とすることで、過去3年間で安定的に推移していること等から、当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注) 取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、59,976千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の電子プリント工業株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物705,131千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地503,600千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、営業債務及びその他の債務583,141千円であります。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益240,639千円及び四半期利益35,702千円が含まれております。
(2)株式会社名泗コンサルタントの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社名泗コンサルタント
事業の内容 :不動産売買、仲介、賃貸事業等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社名泗コンサルタントは、不動産売買、仲介、賃貸事業を主として行っており、地域に根ざした経営を行っております。売上高、調整後EBITDAは過去3年間で安定的に推移していること等から当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注) 取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、51,070千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社名泗コンサルタントの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物118,831千円、棚卸資産706,307千円及びその他の金融資産(定期預金等)1,299,259千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地223,222千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、借入金及び社債811,084千円であります。
4.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債548,495千円であります。
5.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益517,006千円及び四半期利益20,541千円が含まれております。
(3)塩谷硝子株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :塩谷硝子株式会社
事業の内容 :硝子製品の製造・販売等
(ⅱ)企業結合を行った理由
塩谷硝子株式会社は、創業以来、医療用の硝子製品(アンプル、バイアル)や建設現場で使用される硝子製品(アンカー)の製造販売を行ってきました。製造する製品の安全性や品質の高さを背景に大手優良企業との取引を長年にわたり継続している等、安定した事業基盤を有する企業です。当社グループに取り込むことで、更なる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年6月29日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注) 取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、87,115千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の塩谷硝子株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 1.有形固定資産の主な内訳は、土地731,401千円であります。
2.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債299,129千円であります。
3.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(4)株式会社リアブロードの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社リアブロード
事業の内容 :海外留学サービスサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社リアブロードが運営する、海外留学サービス「スマ留」は、留学希望者を語学学校に斡旋するサイトになります。リアブロードが運営する海外留学サービス「スマ留」においては、語学学校の空き場所や空き時間を利用することで、大手の半額近くで海外留学を提供することが可能となっており、シェアリングエコノミーを活用した海外留学サービスサイトとなっております。「スマ留」は、当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年2月7日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注) 取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、7,959千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 1.流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(5)フランチャイズの窓口株式会社の取得
当社は2017年12月14日にIdealink株式会社が事業の一部を新設分割して新設した、フランチャイズの窓口株式会社を完全子会社化することについて合意し、2017年12月25日付で実行しました。なお、フランチャイズの窓口株式会社は2018年5月8日付で当社に吸収合併されております。
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :フランチャイズの窓口株式会社
事業の内容 :インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等
(ⅱ)企業結合を行った理由
フランチャイズの窓口株式会社は、「フランチャイズの窓口」等のWEBサービスを運営しております。意思決定の迅速化と組織運営の効率化、サービスの平準化を図り経営基盤を強化することを目的として、連結子会社化したのち、吸収合併いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2017年12月25日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、2,000千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りであります。
(注) 1.非流動資産は、ソフトウェア24,108千円であります
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(6)その他の企業結合
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業等の名称、その事業等の内容
①被取得企業の名称 :株式会社APEXY
事業の内容 :インターネットウェブサイトの運営等
なお、当社は2018年4月13日開催の取締役会において株式会社APEXYを吸収合併することを決議し、2018年5月23日付で当社に吸収合併されております。
②取得事業の名称 :アーキクラウド
事業の内容 :内装工事費用の比較見積もりサイトの運営等
③取得事業の名称 :iPhone救急車
事業の内容 :iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社APEXYは、「お金つくーる」等のお金にまつわる知識や役立つ情報を発信・掲載するWEBサービスを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、吸収合併いたしました。
「アーキクラウド」は、内装工事見積もりサイトを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
「iPhone救急車」は、日本全国にあるiPhone修理店舗の情報やiPhone修理に関するコラムを掲載した検索ポータルサイトを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(ⅲ)企業結合日
①及び② 2018年4月2日
③ 2018年6月29日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得及び事業の譲受
(ⅴ)取得した議決権比率(①)
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得及び事業を譲受けたことによる企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、34,608千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
④取得資産及び引受負債
取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、以下の通りであります。
(注) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
※プロフォーマ情報
企業結合等が、当第3四半期連結累計期間の期首である2017年10月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ4,452,422千円、1,115,549千円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
6.1株当たり利益
第3四半期連結累計期間
(注) 1.当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、47,808株であります。
2.当社株式は、2017年6月30日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、前第3四半期累計期間において希薄化後1株当たり利益の計算に含めておりません。
3.当社は2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2017年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均普通株式数を算定しております。
第3四半期連結会計期間
(注) 1.当第3四半期連結会計期間の1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、113,100株であります。
2.当社株式は、2017年6月30日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、前第3四半期会計期間において希薄化後1株当たり利益の計算に含めておりません。
3.当社は2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2017年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均普通株式数を算定しております。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「WEB事業」・・・当社グループにて、ユーザーが抱える「生活のお困りごと」を解決するライフサービスのマッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッチングをするなど、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しております。
「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
(2)報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前第3四半期累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
当社の事業セグメントは、WEB事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間において、WEB事業の成長スピードを重視した投資戦略の実行に伴い連結子会社が3社増加したため、報告セグメントに「投資事業」を追加しております。また、従来報告セグメントとして開示しておりました「民泊型ホテル事業」は経営資源の配分の決定方法及び投資戦略、業績評価方法の類似性・関連性に基づき「投資事業」に統合しております。
8.借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.上記借入金及び社債に財務制限条項はありません。
9.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
(注) 1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
10.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日開催の取締役会において承認されております。
11.金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
(1)公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
IFRS移行日(2016年10月1日)
該当事項はありません。
前事業年度末(2017年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(2)公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
IFRS移行日(2016年10月1日)
前事業年度末(2017年9月30日)
当第3四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(公正価値の算定方法)
・保険積立金の公正価値については、解約返戻金の金額等を勘案し、算出しております。
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式については評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
(3)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
12.初度適用
当社グループは、2017年10月1日に開始する当連結会計年度の第3四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月1日です。
IFRSへの移行にあたり、当社グループは従前の日本基準で作成した四半期財務諸表及び財務諸表を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は以下のとおりです。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、以下「初度適用(2)調整表」については四半期財務諸表及び財務諸表の調整を開示しております。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めております。IFRSの初度適用及びこれらの免除の調整額は、移行日における資本の部の利益剰余金及びその他の包括利益を通して認識しております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①みなし原価
IFRS第1号は、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
②株式報酬
IFRS第1号は、2002年11月7日以降に付与し、移行日前に権利確定した資本性金融商品について、IFRS第2号を適用しないことを認めており、当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを採用しております。
(2)調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2016年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)△1,508千円及び「その他」(流動資産)に含めていた「未収入金」284千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(2)その他の金融資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。
(3)繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)その他の流動負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」2,326千円を「その他の流動負債」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)利益剰余金
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。
2017年6月30日(前第3四半期会計期間)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)△1,989千円及び「その他」(流動資産)に含めていた未収入金927千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(2)その他の金融資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。
(3)繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)借入金及び社債(流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「1年内償還予定の社債」35,000千円を「借入金及び社債」(流動負債)として表示しております。
(5)その他の流動負債
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(6)借入金及び社債(非流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「社債」215,000千円を「借入金及び社債」(非流動負債)として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準では社債発行時に社債発行費として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上していることによる調整が利益剰余金に反映されております。
(7)資本剰余金
表示組替
日本基準において区分掲記していた「新株予約権」5,616千円を「資本剰余金」として表示しております。
(8)利益剰余金
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。
2017年9月30日(前事業年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)△2,600千円及び「その他」(流動資産)に含めていた「未収入金」1,003千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(2)その他の金融資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。
(3)繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)借入金及び社債(流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「1年内償還予定の社債」35,000千円を「借入金及び社債」(流動負債)として表示しております。
(5)その他の流動負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」11,856千円を「その他の流動負債」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(6)借入金及び社債(非流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「社債」197,500千円を「借入金及び社債」(非流動負債)として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準では社債発行時に社債発行費として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上していることによる調整が利益剰余金に反映されております。
(7)資本剰余金
表示組替
日本基準において区分掲記していた「新株予約権」5,246千円を「資本剰余金」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権の公正価値評価について、IFRSにおいて公正価値で測定を行っており、資本剰余金に調整が反映されております。
(8)利益剰余金
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。
前第3四半期累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)金融費用
日本基準において社債発行時に社債発行費用を営業外費用として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上しております。
(3)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用
表示組替
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(4)法人所得税費用
日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲載していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前第3四半期会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用の一部を販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用による損益
表示組替
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3)法人所得税費用
日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲載していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。また、日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権について、IFRSにおいて公正価値で評価を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)金融費用
日本基準において社債発行時に社債発行費用を営業外費用として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上しております。
(3)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用
表示組替
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(4)法人所得税費用
日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲載していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)のキャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
日本基準に準拠し開示していたキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「生活のお困りのごと」を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社は当期より連結財務諸表を作成しております。注記「5.企業結合」に記載のとおり、当社グループは当社及び子会社4社にて構成されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)からIFRSを適用しており、当第3四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)からIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。IFRSへの移行日は2016年10月1日であります。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12.初度適用」に記載しております。
なお、当第3四半期連結会計期間からIFRSを導入する理由は、従来以上に実態に即した情報を投資家へ開示できる他、当第3四半期連結会計期間より積極的にM&Aをしている当社にとって、早期のIFRS導入が適切であると認識したためであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当第3四半期連結累計期間において当社グループは、これらを早期適用しておりません。
IFRS第9号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。なお、IFRS第9号の適用にあたり、経過措置として認められている、当基準書の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する予定です。
IFRS第15号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。なお、IFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている、当基準書の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。
IFRS第16号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年9月期 | 金融商品の分類及び測定に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年9月期 | 収益の認識に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年9月期 | リースに関する会計処理を改訂 |
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRSへの移行日の財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
②連結消去取引
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で測定された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が測定された日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループの金融資産は、契約上の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(c)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)のいずれにも分類されないもの
金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引コストを加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。
(c)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。売却可能金融資産の認識が中止された場合、または、減損損失が認識された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その期間の純損益に振り替えております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
営業債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額です。
以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または、金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
| ・建物 | 15-30年 |
| ・建物附属設備 | 5-15年 |
| ・工具、器具及び備品 | 3-10年 |
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識し、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
| ・ソフトウェア | 5年 |
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
①リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判定しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
②オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引については、連結損益計算書において、リース料をリース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
(10)投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。見積耐用年数は5～15年であります。
投資不動産は、処分時に、又は恒久的に使用を取りやめて将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認識を中止しております。当該資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識が中止された会計期間の純損益で認識しております。
(11)資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎第4四半期会計期間中に見積っております。
資産又は資産生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資産生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、統合のシナジーが得られると期待される資産生成単位に配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資産生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資産生成単位又は資産生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識いたします。
資産生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減損するように配分し、次に資産生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分いたします。
過去に認識した資産の減損損失については、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失の戻し入れ額については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
なお、のれんに関連する減損損失については、戻し入れは行っておりません。
(12)退職給付
一部の子会社において、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運用しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(15)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、以下の条件を全て満たし、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は次のとおりであります。
(WEB事業)
ユーザーと加盟店のマッチングサービスを提供しており、加盟店より規定のフォーマットにて、サービス提供完了の報告を受けた時点又は加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
①当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質的に制定された税率を使用して測定しております。
②繰延税金費用
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、各報告期間の末日現在ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)資本
①普通株式
普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識いたします。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行なった要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産、投資不動産の減損(注記「3.(7)有形固定資産」、注記「3.(2)及び5.企業結合」、注記「3.(10)投資不動産」、注記「3.(11)資産の減損」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.(2)及び5.企業結合」)
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.(16)法人所得税」)
・ストック・オプションの公正価値(注記「3.(13)株式に基づく報酬」)
5.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(1)電子プリント工業株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :電子プリント工業株式会社
事業の内容 :白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売
(ⅱ)企業結合を行った理由
電子プリント工業株式会社は、白物家電や照明器具等に使われるプリント配線板の製造、販売を主として行う会社です。プリント配線板は、IC(集積回路)や抵抗、コンデンサーなどの電子部品を搭載し、それらの電気的な接続を担う、電子機器の中で最も重要な部品の一つであり、あらゆる産業用機器、コンピュータ、携帯電話、家電製品の中に組み込まれ、最先端技術をサポートしております。また、売上高、調整後EBITDAは、大手電機メーカーからの受注を基盤とすることで、過去3年間で安定的に推移していること等から、当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 595,133 |
| 合計 | 595,133 | |
(注) 取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、59,976千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
| のれん(割安購入益)の金額(千円) | 408,201 |
| のれんを構成する要因 | 当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の電子プリント工業株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産(注)1 | 1,076,066 |
| 非流動資産 | 563,970 |
| 有形固定資産(注)2 | 560,657 |
| その他(非流動資産) | 3,312 |
| 資産合計 | 1,640,037 |
| 流動負債(注)3 | 636,702 |
| 非流動負債 | ― |
| 負債合計 | 636,702 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 1,003,334 |
(注) 1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物705,131千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地503,600千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、営業債務及びその他の債務583,141千円であります。
4.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益240,639千円及び四半期利益35,702千円が含まれております。
(2)株式会社名泗コンサルタントの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社名泗コンサルタント
事業の内容 :不動産売買、仲介、賃貸事業等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社名泗コンサルタントは、不動産売買、仲介、賃貸事業を主として行っており、地域に根ざした経営を行っております。売上高、調整後EBITDAは過去3年間で安定的に推移していること等から当社グループに取り込むことで、企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年4月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 700,000 |
| 合計 | 700,000 | |
(注) 取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、51,070千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
| のれん(割安購入益)の金額(千円) | 305,082 |
| のれんを構成する要因 | 当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社名泗コンサルタントの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産(注)1 | 2,155,422 |
| 非流動資産 | 395,745 |
| 有形固定資産(注)2 | 341,798 |
| その他(非流動資産) | 53,946 |
| 資産合計 | 2,551,167 |
| 流動負債(注)3 | 974,557 |
| 非流動負債(注)4 | 571,527 |
| 負債合計 | 1,546,084 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 1,005,082 |
(注) 1.流動資産の主な内訳は、現金及び現金同等物118,831千円、棚卸資産706,307千円及びその他の金融資産(定期預金等)1,299,259千円であります。
2.有形固定資産の主な内訳は、土地223,222千円であります。
3.流動負債の主な内訳は、借入金及び社債811,084千円であります。
4.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債548,495千円であります。
5.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益517,006千円及び四半期利益20,541千円が含まれております。
(3)塩谷硝子株式会社の取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :塩谷硝子株式会社
事業の内容 :硝子製品の製造・販売等
(ⅱ)企業結合を行った理由
塩谷硝子株式会社は、創業以来、医療用の硝子製品(アンプル、バイアル)や建設現場で使用される硝子製品(アンカー)の製造販売を行ってきました。製造する製品の安全性や品質の高さを背景に大手優良企業との取引を長年にわたり継続している等、安定した事業基盤を有する企業です。当社グループに取り込むことで、更なる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年6月29日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 472,960 |
| 合計 | 472,960 | |
(注) 取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、87,115千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれん(割安購入益)の金額等
| のれん(割安購入益)の金額(千円) | 415,055 |
| のれんを構成する要因 | 当社においては、買収額に対して、潤沢な純資産となっており、かつ安定的に事業運営されている会社の買収を戦略の一つとして掲げております。当社の購入意思及び被取得企業株主の売却意思に基づき、対価を決定した結果、当企業結合においては、識別可能な資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の塩谷硝子株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 509,783 |
| 非流動資産 | 1,326,945 |
| 有形固定資産(注)1 | 787,712 |
| その他(非流動資産) | 539,233 |
| 資産合計 | 1,836,729 |
| 流動負債 | 442,886 |
| 非流動負債(注)2 | 505,827 |
| 負債合計 | 948,713 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 888,015 |
(注) 1.有形固定資産の主な内訳は、土地731,401千円であります。
2.非流動負債の主な内訳は、借入金及び社債299,129千円であります。
3.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(4)株式会社リアブロードの取得
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社リアブロード
事業の内容 :海外留学サービスサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社リアブロードが運営する、海外留学サービス「スマ留」は、留学希望者を語学学校に斡旋するサイトになります。リアブロードが運営する海外留学サービス「スマ留」においては、語学学校の空き場所や空き時間を利用することで、大手の半額近くで海外留学を提供することが可能となっており、シェアリングエコノミーを活用した海外留学サービスサイトとなっております。「スマ留」は、当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、連結子会社化いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2018年2月7日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 130,000 |
| 合計 | 130,000 | |
(注) 取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、7,959千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 167,328 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 49,020 |
| 非流動資産 | 10,200 |
| 資産合計 | 59,220 |
| 流動負債(注) | 65,200 |
| 非流動負債 | 31,348 |
| 負債合計 | 96,548 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | △37,328 |
(注) 1.流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(5)フランチャイズの窓口株式会社の取得
当社は2017年12月14日にIdealink株式会社が事業の一部を新設分割して新設した、フランチャイズの窓口株式会社を完全子会社化することについて合意し、2017年12月25日付で実行しました。なお、フランチャイズの窓口株式会社は2018年5月8日付で当社に吸収合併されております。
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容
被取得企業の名称 :フランチャイズの窓口株式会社
事業の内容 :インターネットメディアの運営、インターネットサービスの受託開発及び制作等
(ⅱ)企業結合を行った理由
フランチャイズの窓口株式会社は、「フランチャイズの窓口」等のWEBサービスを運営しております。意思決定の迅速化と組織運営の効率化、サービスの平準化を図り経営基盤を強化することを目的として、連結子会社化したのち、吸収合併いたしました。
(ⅲ)企業結合日
2017年12月25日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 240,000 |
| 合計 | 240,000 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、2,000千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 220,294 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 710 |
| 非流動資産(注) | 24,108 |
| 資産合計 | 24,818 |
| 流動負債 | 5,113 |
| 非流動負債 | ― |
| 負債合計 | 5,113 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 19,705 |
(注) 1.非流動資産は、ソフトウェア24,108千円であります
2.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
(6)その他の企業結合
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業等の名称、その事業等の内容
①被取得企業の名称 :株式会社APEXY
事業の内容 :インターネットウェブサイトの運営等
なお、当社は2018年4月13日開催の取締役会において株式会社APEXYを吸収合併することを決議し、2018年5月23日付で当社に吸収合併されております。
②取得事業の名称 :アーキクラウド
事業の内容 :内装工事費用の比較見積もりサイトの運営等
③取得事業の名称 :iPhone救急車
事業の内容 :iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等
(ⅱ)企業結合を行った理由
株式会社APEXYは、「お金つくーる」等のお金にまつわる知識や役立つ情報を発信・掲載するWEBサービスを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、吸収合併いたしました。
「アーキクラウド」は、内装工事見積もりサイトを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
「iPhone救急車」は、日本全国にあるiPhone修理店舗の情報やiPhone修理に関するコラムを掲載した検索ポータルサイトを運営しております。当社の既存WEB事業で培ったサイト集客力を活用することで、収益拡大を図ることが可能であると考え、事業譲受け及び運営を行うことにいたしました。
(ⅲ)企業結合日
①及び② 2018年4月2日
③ 2018年6月29日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得及び事業の譲受
(ⅴ)取得した議決権比率(①)
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(ⅵ)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得及び事業を譲受けたことによる企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
②取得対価及びその内訳
| (単位:千円) | ||
| 取得の対価 | 現金 | 364,814 |
| 合計 | 364,814 | |
(注)取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、34,608千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 367,737 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
④取得資産及び引受負債
取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、以下の通りであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 4,103 |
| 非流動資産 | ― |
| 資産合計 | 4,103 |
| 流動負債 | 7,027 |
| 非流動負債 | ― |
| 負債合計 | 7,027 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | △2,923 |
(注) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
⑤業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
※プロフォーマ情報
企業結合等が、当第3四半期連結累計期間の期首である2017年10月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ4,452,422千円、1,115,549千円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
6.1株当たり利益
第3四半期連結累計期間
| 項目 | 前第3四半期 累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 195,334 | 780,719 |
| 四半期利益調整額(千円) | ― | ― |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | ― | 780,719 |
| 期中平均普通株式数(株) | 15,535,200 | 17,860,411 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | ― | 652,159 |
| 希薄化後の期中平均普通株式(株) | ― | 18,512,570 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 12.57 | 43.71 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | ― | 42.17 |
(注) 1.当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、47,808株であります。
2.当社株式は、2017年6月30日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、前第3四半期累計期間において希薄化後1株当たり利益の計算に含めておりません。
3.当社は2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2017年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均普通株式数を算定しております。
第3四半期連結会計期間
| 項目 | 前第3四半期 会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期 連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 68,181 | 762,544 |
| 四半期利益調整額(千円) | ― | ― |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | ― | 762,544 |
| 期中平均普通株式数(株) | 15,535,200 | 18,221,644 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | ― | 447,749 |
| 希薄化後の期中平均普通株式(株) | ― | 18,669,393 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 4.39 | 41.85 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | ― | 40.84 |
(注) 1.当第3四半期連結会計期間の1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、113,100株であります。
2.当社株式は、2017年6月30日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、前第3四半期会計期間において希薄化後1株当たり利益の計算に含めておりません。
3.当社は2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2017年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均普通株式数を算定しております。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「WEB事業」・・・当社グループにて、ユーザーが抱える「生活のお困りごと」を解決するライフサービスのマッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッチングをするなど、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しております。
「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
(2)報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前第3四半期累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
当社の事業セグメントは、WEB事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結損益計算書 計上額 | |||
| WEB事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,014,519 | 793,600 | 2,808,120 | ― | 2,808,120 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,014,519 | 793,600 | 2,808,120 | ― | 2,808,120 |
| セグメント利益又は損失(△) | 129,368 | 942,981 | 1,072,350 | △244,051 | 828,299 |
| 金融収益 | 9,319 | ||||
| 金融費用 | 13,451 | ||||
| 税引前四半期利益 | 824,167 | ||||
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間において、WEB事業の成長スピードを重視した投資戦略の実行に伴い連結子会社が3社増加したため、報告セグメントに「投資事業」を追加しております。また、従来報告セグメントとして開示しておりました「民泊型ホテル事業」は経営資源の配分の決定方法及び投資戦略、業績評価方法の類似性・関連性に基づき「投資事業」に統合しております。
8.借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) | 前事業年度 (2017年9月30日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,904 | 30,000 | 1,407,987 | 0.72 | ― |
| 1年内償還予定の社債 | ― | 35,000 | 395,000 | 0.26 | ― |
| 長期借入金 | 168,278 | 105,000 | 3,106,423 | 0.64 | 2019年10月 |
| ～2028年10月 | |||||
| 社債 | ― | 194,219 | 1,733,950 | 0.25 | 2022年3月 |
| ～2024年3月 | |||||
| 合計 | 220,182 | 364,219 | 6,643,361 | ― | ― |
| 流動負債 | 51,904 | 65,000 | 1,802,987 | ― | ― |
| 非流動負債 | 168,278 | 299,219 | 4,840,373 | ― | ― |
| 合計 | 220,182 | 364,219 | 6,643,361 | ― | ― |
(注) 1.平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.上記借入金及び社債に財務制限条項はありません。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) | 前事業年度 (2017年9月30日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 担保に供している資産 | ― | ― | 460,100 |
| 合計 | ― | ― | 460,100 |
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) | 前事業年度 (2017年9月30日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 担保が付されている債務 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | ― | 59,020 |
| 1年内償還予定の社債 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | ― | 127,790 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | 186,810 |
9.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 借入金(注) | 社債(注) | |
| 2017年10月1日 | 135,000 | 229,219 |
| キャッシュ・フロー | 2,733,574 | 1,716,450 |
| 新規連結 | 1,645,836 | 180,000 |
| 非資金移動 | ― | 3,280 |
| 2018年6月30日 | 4,514,410 | 2,128,950 |
(注) 1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
10.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日開催の取締役会において承認されております。
11.金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
(1)公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
IFRS移行日(2016年10月1日)
該当事項はありません。
前事業年度末(2017年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 売却可能金融資産 | |||||
| 株式 | 197,538 | 197,538 | ― | ― | 197,538 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 保険積立金 | 273,559 | ― | ― | 273,559 | 273,559 |
| その他 | 74,124 | ― | ― | 74,124 | 74,124 |
| 合計 | 545,223 | 197,538 | ― | 347,684 | 545,223 |
(2)公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
IFRS移行日(2016年10月1日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 25,113 | ― | 25,319 | ― | 25,319 |
| 合計 | 25,113 | ― | 25,319 | 25,319 | |
| 金融負債 | |||||
| 借入金及び社債 | 220,182 | ― | 220,182 | ― | 220,182 |
| 合計 | 220,182 | ― | 220,182 | ― | 220,182 |
前事業年度末(2017年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 153,521 | ― | 154,053 | ― | 154,053 |
| 合計 | 153,521 | ― | 154,053 | ― | 154,053 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金及び社債 | 364,219 | ― | 370,008 | ― | 370,008 |
| 合計 | 364,219 | ― | 370,008 | ― | 370,008 |
当第3四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 324,966 | ― | 324,273 | ― | 324,273 |
| 合計 | 324,966 | ― | 324,273 | ― | 324,273 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金及び社債 | 6,643,361 | ― | 6,833,397 | ― | 6,833,397 |
| 合計 | 6,643,361 | ― | 6,833,397 | ― | 6,833,397 |
(公正価値の算定方法)
・保険積立金の公正価値については、解約返戻金の金額等を勘案し、算出しております。
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式については評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
(3)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前第3四半期 累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) |
| 期首残高 | ― | ― |
| 購入 | ― | 40,077 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益 | ― | ― |
| 売却・決済 | ― | ― |
| 連結範囲の変動による増減 | ― | 307,607 |
| 四半期連結会計期間末残高 | ― | 347,684 |
12.初度適用
当社グループは、2017年10月1日に開始する当連結会計年度の第3四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月1日です。
IFRSへの移行にあたり、当社グループは従前の日本基準で作成した四半期財務諸表及び財務諸表を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は以下のとおりです。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、以下「初度適用(2)調整表」については四半期財務諸表及び財務諸表の調整を開示しております。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めております。IFRSの初度適用及びこれらの免除の調整額は、移行日における資本の部の利益剰余金及びその他の包括利益を通して認識しております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①みなし原価
IFRS第1号は、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
②株式報酬
IFRS第1号は、2002年11月7日以降に付与し、移行日前に権利確定した資本性金融商品について、IFRS第2号を適用しないことを認めており、当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを採用しております。
(2)調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2016年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| (資産の部) | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 328,547 | ― | ― | 328,547 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 142,759 | △1,223 | ― | 141,536 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 貯蔵品 | 474 | ― | ― | 474 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 5,728 | △5,728 | ― | ― | ||
| その他 | 34,350 | △284 | ― | 34,065 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,508 | 1,508 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 510,351 | △5,728 | ― | 504,623 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 22,408 | ― | ― | 22,408 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | 69,370 | ― | ― | 69,370 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 差入保証金 | 25,103 | 10 | ― | 25,113 | (2) | その他の金融資産 |
| 出資金 | 10 | △10 | ― | ― | ||
| 繰延税金資産 | 12,859 | 5,728 | 926 | 19,514 | (3) | 繰延税金資産 |
| その他 | 5,675 | ― | ― | 5,675 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 135,427 | 5,728 | 926 | 142,082 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 645,778 | ― | 926 | 646,705 | 資産合計 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| (負債の部) | (負債及び資本の部) | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 85,163 | ― | ― | 85,163 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,904 | ― | ― | 51,904 | 借入金及び社債 | |
| 未払法人税等 | 27,479 | ― | ― | 27,479 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 2,326 | △2,326 | ― | ― | ||
| その他 | 74,981 | 2,326 | 2,823 | 80,131 | (4) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 241,855 | ― | 2,823 | 244,678 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 168,278 | ― | ― | 168,278 | 借入金及び社債 | |
| 資産除去債務 | 1,375 | ― | ― | 1,375 | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 169,653 | ― | ― | 169,653 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 411,508 | ― | 2,823 | 414,332 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 資本金 | 121,248 | ― | ― | 121,248 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 86,248 | ― | ― | 86,248 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 26,772 | ― | △1,896 | 24,875 | (5) | 利益剰余金 |
| ― | ― | ― | 232,373 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 純資産の部合計 | 234,269 | ― | △1,896 | 232,373 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 645,778 | ― | 926 | 646,705 | 負債及び資本合計 | |
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)△1,508千円及び「その他」(流動資産)に含めていた「未収入金」284千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(2)その他の金融資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。
(3)繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)その他の流動負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」2,326千円を「その他の流動負債」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)利益剰余金
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| IFRS移行日 (2016年10月1日) | 注記 | |
| 未消化の有給休暇に関する調整 | △1,896 | (4) |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △1,896 |
2017年6月30日(前第3四半期会計期間)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| (資産の部) | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 674,425 | ― | ― | 674,425 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 188,220 | △1,061 | ― | 187,159 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 貯蔵品 | 179 | ― | ― | 179 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 4,611 | △4,611 | ― | ― | ||
| その他 | 42,339 | △927 | ― | 41,411 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,989 | 1,989 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 907,789 | △4,611 | ― | 903,177 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 24,370 | ― | ― | 24,370 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | 73,406 | ― | ― | 73,406 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 差入保証金 | 25,103 | 10 | ― | 25,113 | (2) | その他の金融資産 |
| 出資金 | 10 | △10 | ― | ― | ||
| 繰延税金資産 | 7,504 | 4,611 | △628 | 11,488 | (3) | 繰延税金資産 |
| その他 | 5,469 | ― | ― | 5,469 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 135,864 | 4,611 | △628 | 139,848 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,043,654 | ― | △628 | 1,043,025 | 資産合計 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| (負債の部) | (負債及び資本の部) | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 31,876 | ― | ― | 31,876 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 35,000 | ― | 65,000 | (4) | 借入金及び社債 |
| 1年内償還予定の社債 | 35,000 | △35,000 | ― | ― | ||
| 未払法人税等 | 92,474 | ― | ― | 92,474 | 未払法人所得税等 | |
| その他 | 92,433 | ― | 2,541 | 94,975 | (5) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 281,784 | ― | 2,541 | 284,325 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 112,500 | 215,000 | △3,509 | 323,990 | (6) | 借入金及び社債 |
| 社債 | 215,000 | △215,000 | ― | ― | ||
| 資産除去債務 | 1,386 | ― | ― | 1,386 | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 328,886 | ― | △3,509 | 325,376 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 610,670 | ― | △968 | 609,702 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 資本金 | 121,248 | ― | ― | 121,248 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 86,248 | 5,616 | ― | 91,864 | (7) | 資本剰余金 |
| 新株予約権 | 5,616 | △5,616 | ― | ― | ||
| 利益剰余金 | 219,869 | ― | 340 | 220,209 | (8) | 利益剰余金 |
| ― | ― | ― | 433,323 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 純資産の部合計 | 432,983 | ― | 340 | 433,323 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,043,654 | ― | △628 | 1,043,025 | 負債及び資本合計 | |
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)△1,989千円及び「その他」(流動資産)に含めていた未収入金927千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(2)その他の金融資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。
(3)繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)借入金及び社債(流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「1年内償還予定の社債」35,000千円を「借入金及び社債」(流動負債)として表示しております。
(5)その他の流動負債
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(6)借入金及び社債(非流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「社債」215,000千円を「借入金及び社債」(非流動負債)として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準では社債発行時に社債発行費として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上していることによる調整が利益剰余金に反映されております。
(7)資本剰余金
表示組替
日本基準において区分掲記していた「新株予約権」5,616千円を「資本剰余金」として表示しております。
(8)利益剰余金
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期会計期間 (2017年6月30日) | 注記 | |
| 社債発行費に関する調整 | 2,432 | (6) |
| 未消化の有給休暇に関する調整 | △2,092 | (5) |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 340 |
2017年9月30日(前事業年度)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| (資産の部) | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,578,846 | ― | ― | 1,578,846 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 211,224 | △1,597 | ― | 209,627 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 貯蔵品 | 202 | ― | ― | 202 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 16,837 | △16,837 | ― | ― | ||
| その他 | 78,659 | △1,003 | ― | 77,655 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △2,600 | 2,600 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 1,883,169 | △16,837 | ― | 1,866,331 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 23,948 | ― | ― | 23,948 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | 73,735 | ― | ― | 73,735 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 差入保証金 | 153,521 | 10 | ― | 153,531 | (2) | その他の金融資産 |
| 出資金 | 10 | △10 | ― | ― | ||
| 繰延税金資産 | 9,490 | 16,837 | 252 | 26,580 | (3) | 繰延税金資産 |
| その他 | 8,211 | ― | ― | 8,211 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 268,915 | 16,837 | 252 | 286,006 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,152,085 | ― | 252 | 2,152,338 | 資産合計 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| (負債の部) | (負債及び資本の部) | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 98,123 | ― | ― | 98,123 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 35,000 | ― | 65,000 | (4) | 借入金及び社債 |
| 1年内償還予定の 社債 | 35,000 | △35,000 | ― | ― | ||
| 未払法人税等 | 129,329 | ― | ― | 129,329 | 未払法人所得税等 | |
| 資産除去債務 | 11,730 | ― | ― | 11,730 | 引当金 | |
| 賞与引当金 | 11,856 | △11,856 | ― | ― | ||
| その他 | 128,241 | 11,856 | 4,103 | 144,201 | (5) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 444,280 | ― | 4,103 | 448,384 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 105,000 | 197,500 | △3,280 | 299,219 | (6) | 借入金及び社債 |
| 社債 | 197,500 | △197,500 | ― | ― | ||
| 固定負債合計 | 302,500 | ― | △3,280 | 299,219 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 746,780 | ― | 823 | 747,604 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 資本金 | 570,079 | ― | ― | 570,079 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 535,079 | 5,246 | 1,889 | 542,214 | (7) | 資本剰余金 |
| 新株予約権 | 5,246 | △5,246 | ― | ― | ||
| 利益剰余金 | 294,900 | ― | △2,459 | 292,440 | (8) | 利益剰余金 |
| ― | ― | ― | 1,404,734 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 純資産の部合計 | 1,405,304 | ― | △570 | 1,404,734 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,152,085 | ― | 252 | 2,152,338 | 負債及び資本合計 | |
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)△2,600千円及び「その他」(流動資産)に含めていた「未収入金」1,003千円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(2)その他の金融資産
表示組替
日本基準において区分掲記していた「出資金」10千円を「その他の金融資産」として表示しております。
(3)繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)借入金及び社債(流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「1年内償還予定の社債」35,000千円を「借入金及び社債」(流動負債)として表示しております。
(5)その他の流動負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」11,856千円を「その他の流動負債」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(6)借入金及び社債(非流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「社債」197,500千円を「借入金及び社債」(非流動負債)として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準では社債発行時に社債発行費として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上していることによる調整が利益剰余金に反映されております。
(7)資本剰余金
表示組替
日本基準において区分掲記していた「新株予約権」5,246千円を「資本剰余金」として表示しております。
認識及び測定の調整
日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権の公正価値評価について、IFRSにおいて公正価値で測定を行っており、資本剰余金に調整が反映されております。
(8)利益剰余金
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2017年9月30日) | 注記 | |
| 社債発行費に関する調整 | 2,273 | (6) |
| 未消化の有給休暇に関する調整 | △2,843 | (5) |
| 新株予約権に関する調整 | △1,889 | (7) |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △2,459 |
前第3四半期累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| 売上高 | 1,119,869 | ― | ― | 1,119,869 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 2,962 | ― | ― | 2,962 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 1,116,907 | ― | ― | 1,116,907 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 807,842 | ― | 282 | 808,124 | (1) | 販売費及び一般管理費 |
| ― | 138 | ― | 138 | (3) | その他の収益 | |
| ― | 2,902 | ― | 2,902 | (3) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 309,065 | △2,764 | △282 | 306,018 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 139 | △139 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | 8,803 | △8,803 | ― | ― | ||
| 特別利益 | ― | ― | ― | ― | ||
| 特別損失 | ― | ― | ― | ― | ||
| ― | 1 | ― | 1 | (3) | 金融収益 | |
| ― | 5,901 | △3,509 | 2,391 | (2)(3) | 金融費用 | |
| 税引前四半期純利益 | 300,401 | ― | 3,227 | 303,629 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税 及び事業税 | 100,833 | 6,471 | 990 | 108,295 | (4) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 6,471 | △6,471 | ― | ― | ||
| 四半期純利益 | 193,097 | ― | 2,236 | 195,334 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | その他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | ― | ― | ― | ― | 税引後その他の 包括利益 | |
| 四半期包括利益 | ― | ― | ― | 195,334 | 四半期包括利益合計 | |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)金融費用
日本基準において社債発行時に社債発行費用を営業外費用として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上しております。
(3)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用
表示組替
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(4)法人所得税費用
日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲載していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前第3四半期会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| 売上高 | 468,957 | ― | ― | 468,957 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 1,024 | ― | ― | 1,024 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 467,932 | ― | ― | 467,932 | 売上総利益 | |
| 販売費及び 一般管理費 | 360,643 | 94 | 360,737 | (1) | 販売費及び 一般管理費 | |
| ― | 54 | ― | 54 | (2) | その他の収益 | |
| ― | 0 | ― | 0 | (2) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 107,289 | 54 | △94 | 107,249 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 54 | △54 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | 399 | △399 | ― | ― | ||
| 特別利益 | ― | ― | ― | ― | ||
| 特別損失 | ― | ― | ― | ― | ||
| ― | 0 | ― | 0 | (2) | 金融収益 | |
| ― | 399 | ― | 399 | (2) | 金融費用 | |
| 税引前四半期純利益 | 106,944 | ― | △94 | 106,850 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税 及び事業税 | 37,953 | 744 | △28 | 38,668 | (3) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 744 | △744 | ― | ― | ||
| 四半期純利益 | 68,247 | ― | △65 | 68,181 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | その他の包括利益 | |
| その他の包括利益 合計 | ― | ― | ― | ― | 税引後その他の 包括利益 | |
| 四半期包括利益 | ― | ― | ― | 68,181 | 四半期包括利益合計 | |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用の一部を販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用による損益
表示組替
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3)法人所得税費用
日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲載していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRSの表示科目 |
| 売上高 | 1,754,467 | ― | ― | 1,754,467 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 4,772 | ― | ― | 4,772 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 1,749,694 | ― | ― | 1,749,694 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,349,091 | ― | 3,169 | 1,352,260 | (1) | 販売費及び一般管理費 |
| ― | 338 | ― | 338 | (3) | その他の収益 | |
| ― | 4,653 | ― | 4,653 | (3) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 400,603 | △4,315 | △3,169 | 393,118 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 347 | △347 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | 11,022 | △11,022 | ― | ― | ||
| 特別利益 | ― | ― | ― | ― | ||
| 特別損失 | ― | ― | ― | ― | ||
| ― | 9 | ― | 9 | (3) | 金融収益 | |
| ― | 6,368 | △3,280 | 3,088 | (2)(3) | 金融費用 | |
| 税引前当期純利益 | 389,928 | ― | 110 | 390,038 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税 及び事業税 | 129,540 | △7,739 | 674 | 122,474 | (4) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △7,739 | 7,739 | ― | ― | ||
| 当期純利益 | 268,128 | ― | △563 | 267,564 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | その他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | ― | ― | ― | ― | 税引後その他の 包括利益 | |
| 包括利益 | ― | ― | ― | 267,564 | 包括利益合計 | |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費
日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。また、日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権について、IFRSにおいて公正価値で評価を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)金融費用
日本基準において社債発行時に社債発行費用を営業外費用として一括費用処理を実施しておりますが、IFRSにおいて実効金利法により費用計上しております。
(3)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用
表示組替
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(4)法人所得税費用
日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲載していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)のキャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
日本基準に準拠し開示していたキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
