四半期報告書-第13期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「生活のお困りごと」を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社6社にて構成されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5)未適用の公表済基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりですが、当社グループは、これらを早期適用しておりません。
IFRS第16号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リースまたは少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
(IFRS第9号 金融商品)
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」)を適用しております。適用開始の累積的影響を当連結累計期間の利益剰余金及びその他の資本の構成要素の期首残高の修正として認識する方法によっております。
(1)金融資産の分類及び測定
負債性金融資産のうち、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。
資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産もしくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産かを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
上記分類基準に従い、当社グループは金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外のすべての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない売上債権などの営業債権及び契約資産(以下、営業債権等)は、取引価格で当初測定しております。
(2)金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。
なお、この基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益)
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」)を第1四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第15号の適用に伴い、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
上記の5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、収益の認識及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部を流動負債の契約負債として表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2018年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は2018年9月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、以下の企業結合については、第1四半期連結会計期間に確定しております。
(1)株式会社リアブロードの取得
①発生したのれんの金額等
②取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。
(注)1.非流動資産の主な内訳は、契約関連無形資産105,859千円であります。
2.流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。
③暫定的な金額の修正
2018年2月7日付で取得した株式会社リアブロードに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は89,423千円減少しております。これは、契約関連無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ105,859千円及び16,435千円増加したことによるものであります。
(2)フランチャイズの窓口株式会社の取得
①発生したのれんの金額等
②取得資産及び引受負債
取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。
(注)非流動資産は、ソフトウェア24,108千円、顧客関連資産24,857千円であります。
③暫定的な金額の修正
2017年12月25日付で取得したフランチャイズの窓口株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は20,284千円減少しております。これは、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ24,857千円及び4,572千円増加したことによるものであります。
(3)その他の企業結合
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業等の名称、その事業等の内容
(ア) 被取得企業の名称 :株式会社APEXY
事業の内容 :インターネットウェブサイトの運営等
(イ) 被取得事業の名称 :アーキクラウド
事業の内容 :内装工事費用の比較見積りサイトの運営等
(ウ) 被取得事業の名称 :iPhone救急車
事業の内容 :iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等
(エ) 被取得事業の名称 :引越しチェキ!
事業の内容 :引越しに関する情報収集や料金の比較ができるサイトの運営等
(オ) 被取得企業の名称 :Discover株式会社
事業の内容 :動画ショッピングサイトの運営等
②発生したのれんの金額等
③取得資産及び引受負債
取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、次のとおりであります。
(注)非流動資産は、技術関連無形資産71,580千円、顧客関連資産41,887千円であります。
④暫定的な金額の修正
前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は78,848千円減少しております。これは、技術関連無形資産及び顧客関連資産がそれぞれ71,580千円及び41,887千円増加、繰延税金負債が34,618千円増加したことによるものであります。
6.1株当たり情報
第2四半期連結累計期間
(注)1.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において15,161株、当第2四半期連結累計期間において219,487株であります。
2.当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
3.当第2四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が1,258,129株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されております。
第2四半期連結会計期間
(注)1.基本的1株当たり四半期損失及び、希薄化後1株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結会計期間において30,660株、当第2四半期連結会計期間において219,487株であります。
2.当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
3.前第2四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が659,108株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されております。
4.当第2四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が1,060,670株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されております。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「WEB事業」・・・当社グループにて、ユーザーが抱える「生活のお困りごと」を解決するライフサービスのマッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッチングをする等、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しております。
「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
(2)報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と同額となっております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
8.売上収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。
当社グループは、WEB事業及び投資事業を行っており、それぞれの主な収益認識基準等は次のとおりであります。
(WEB事業)
WEB事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて生活のお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
その他のうち、主な収益は海外留学を希望するユーザーと海外語学学校のマッチングサービスによるものであり、ユーザーが海外語学学校に入学した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足する入学前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。
(投資事業)
投資事業においては製造業、不動産業及び民泊型ホテルの運営を実施しており、製造業においては顧客に製商品を引き渡した時点、不動産業においては顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点、民泊型ホテル運営においては宿泊者との契約に基づき宿泊施設の提供義務を履行した時点で収益を認識しております。なお、不動産業において履行義務を充足する前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。
9.借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。
(注)平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
10.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(注)1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(注)1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
11.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年5月9日開催の取締役会において承認されております。
12.金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産または負債はありません。
前連結会計年度末(2018年9月30日)
当第2四半期連結会計期間(2019年3月31日)
(2)償却原価で測定する金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には開示を省略しており、主な内容は現金及び現金同等物に含まれない定期預金です。
前連結会計年度末(2018年9月30日)
当第2四半期連結会計期間(2019年3月31日)
(公正価値の算定方法)
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
(3)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
13.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「生活のお困りごと」を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社6社にて構成されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5)未適用の公表済基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりですが、当社グループは、これらを早期適用しておりません。
IFRS第16号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年9月期 | リースに関する会計処理を改訂 |
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リースまたは少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
(IFRS第9号 金融商品)
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」)を適用しております。適用開始の累積的影響を当連結累計期間の利益剰余金及びその他の資本の構成要素の期首残高の修正として認識する方法によっております。
(1)金融資産の分類及び測定
負債性金融資産のうち、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。
資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産もしくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産かを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
上記分類基準に従い、当社グループは金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外のすべての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない売上債権などの営業債権及び契約資産(以下、営業債権等)は、取引価格で当初測定しております。
(2)金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。
なお、この基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益)
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」)を第1四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第15号の適用に伴い、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
上記の5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、収益の認識及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部を流動負債の契約負債として表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2018年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は2018年9月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、以下の企業結合については、第1四半期連結会計期間に確定しております。
(1)株式会社リアブロードの取得
①発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 77,904 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
②取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社リアブロードの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 49,020 |
| 非流動資産(注)1 | 116,059 |
| 資産合計 | 165,079 |
| 流動負債(注)2 | 65,200 |
| 非流動負債 | 47,783 |
| 負債合計 | 112,983 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 52,095 |
(注)1.非流動資産の主な内訳は、契約関連無形資産105,859千円であります。
2.流動負債の主な内訳は、前受金47,758千円であります。
③暫定的な金額の修正
2018年2月7日付で取得した株式会社リアブロードに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は89,423千円減少しております。これは、契約関連無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ105,859千円及び16,435千円増加したことによるものであります。
(2)フランチャイズの窓口株式会社の取得
①発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 200,009 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
②取得資産及び引受負債
取得日現在のフランチャイズの窓口株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 710 |
| 非流動資産(注) | 48,965 |
| 資産合計 | 49,675 |
| 流動負債 | 5,113 |
| 非流動負債 | 4,572 |
| 負債合計 | 9,685 |
| 非支配持分 | ― |
| 親会社持分 | 39,990 |
(注)非流動資産は、ソフトウェア24,108千円、顧客関連資産24,857千円であります。
③暫定的な金額の修正
2017年12月25日付で取得したフランチャイズの窓口株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は20,284千円減少しております。これは、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ24,857千円及び4,572千円増加したことによるものであります。
(3)その他の企業結合
①企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業等の名称、その事業等の内容
(ア) 被取得企業の名称 :株式会社APEXY
事業の内容 :インターネットウェブサイトの運営等
(イ) 被取得事業の名称 :アーキクラウド
事業の内容 :内装工事費用の比較見積りサイトの運営等
(ウ) 被取得事業の名称 :iPhone救急車
事業の内容 :iPhone修理店舗の情報を掲載した検索ポータルサイトの運営等
(エ) 被取得事業の名称 :引越しチェキ!
事業の内容 :引越しに関する情報収集や料金の比較ができるサイトの運営等
(オ) 被取得企業の名称 :Discover株式会社
事業の内容 :動画ショッピングサイトの運営等
②発生したのれんの金額等
| のれんの金額(千円) | 341,564 |
| のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。なお、当該のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 |
③取得資産及び引受負債
取得日現在の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値合計は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 | 42,433 |
| 非流動資産(注) | 113,467 |
| 資産合計 | 155,900 |
| 流動負債 | 21,641 |
| 非流動負債 | 89,618 |
| 負債合計 | 111,260 |
| 非支配持分 | △9,309 |
| 親会社持分 | 53,949 |
(注)非流動資産は、技術関連無形資産71,580千円、顧客関連資産41,887千円であります。
④暫定的な金額の修正
前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は78,848千円減少しております。これは、技術関連無形資産及び顧客関連資産がそれぞれ71,580千円及び41,887千円増加、繰延税金負債が34,618千円増加したことによるものであります。
6.1株当たり情報
第2四半期連結累計期間
| 項目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) | 5,701 | △374,273 |
| 四半期利益調整額(千円) | ― | ― |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の計算に使用する四半期利益(△は損失)(千円) | 5,701 | △374,273 |
| 期中平均普通株式数(株) | 17,679,795 | 18,168,204 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | 390,132 | ― |
| 希薄化後の期中平均普通株式(株) | 18,069,927 | 18,168,204 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 0.32 | △20.60 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 0.32 | △20.60 |
(注)1.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において15,161株、当第2四半期連結累計期間において219,487株であります。
2.当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
3.当第2四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が1,258,129株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されております。
第2四半期連結会計期間
| 項目 | 前第2四半期 連結会計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円) | △13,493 | △142,943 |
| 四半期損失調整額(千円) | ― | ― |
| 希薄化後1株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失(千円) | △13,493 | △142,943 |
| 期中平均普通株式数(株) | 17,961,207 | 18,180,223 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | ― | ― |
| 希薄化後の期中平均普通株式(株) | 17,961,207 | 18,180,223 |
| 基本的1株当たり四半期損失(円) | △0.75 | △7.86 |
| 希薄化後1株当たり四半期損失(円) | △0.75 | △7.86 |
(注)1.基本的1株当たり四半期損失及び、希薄化後1株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結会計期間において30,660株、当第2四半期連結会計期間において219,487株であります。
2.当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
3.前第2四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が659,108株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されております。
4.当第2四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が1,060,670株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されております。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」、「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「WEB事業」・・・当社グループにて、ユーザーが抱える「生活のお困りごと」を解決するライフサービスのマッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッチングをする等、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しております。
「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
(2)報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 要約四半期 連結損益計算書 計上額 | |||
| WEB事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,119,864 | 6,926 | 1,126,791 | ― | 1,126,791 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,119,864 | 6,926 | 1,126,791 | ― | 1,126,791 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)1 | 414,242 | △31,884 | 382,357 | △353,176 | 29,181 |
| 金融収益 | 117 | ||||
| 金融費用 | 6,549 | ||||
| 税引前四半期利益 | 22,749 | ||||
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結損益計算書 計上額 | |||
| WEB事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,085,257 | 1,472,343 | 3,557,600 | ― | 3,557,600 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,085,257 | 1,472,343 | 3,557,600 | ― | 3,557,600 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)1 | △223,356 | 118,823 | △104,533 | △353,246 | △457,779 |
| 金融収益 | 2,458 | ||||
| 金融費用 | 26,725 | ||||
| 税引前四半期損失 | △482,047 | ||||
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と同額となっております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
8.売上収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| セグメント区分 | 売上収益の主な内容 | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
| WEB事業 | バーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトに係る収益 | 1,663,142 |
| その他 | 422,114 | |
| 計 | 2,085,257 | |
| 投資事業 | ― | 1,472,343 |
| 合計 | 3,557,600 | |
| (単位:千円) | ||
| セグメント区分 | 売上収益の主な内容 | 当第2四半期 連結会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
| WEB事業 | バーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトに係る収益 | 776,549 |
| その他 | 303,217 | |
| 計 | 1,079,766 | |
| 投資事業 | ― | 706,879 |
| 合計 | 1,786,646 | |
当社グループは、WEB事業及び投資事業を行っており、それぞれの主な収益認識基準等は次のとおりであります。
(WEB事業)
WEB事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて生活のお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
その他のうち、主な収益は海外留学を希望するユーザーと海外語学学校のマッチングサービスによるものであり、ユーザーが海外語学学校に入学した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足する入学前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。
(投資事業)
投資事業においては製造業、不動産業及び民泊型ホテルの運営を実施しており、製造業においては顧客に製商品を引き渡した時点、不動産業においては顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点、民泊型ホテル運営においては宿泊者との契約に基づき宿泊施設の提供義務を履行した時点で収益を認識しております。なお、不動産業において履行義務を充足する前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。
9.借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2019年3月31日) | 平均利率 (%)(注) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 514,000 | 200,000 | 1.73 | 2019年12月 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,051,349 | 1,043,351 | 0.61 | ― |
| 1年内償還予定の社債 | 395,000 | 475,000 | 0.24 | ― |
| 長期借入金 | 2,942,398 | 2,805,459 | 0.59 | 2020年4月 |
| ～2028年10月 | ||||
| 社債 | 1,709,520 | 1,832,425 | 0.23 | 2022年3月 |
| ～2024年3月 | ||||
| 合計 | 6,612,268 | 6,356,235 | ― | ― |
| 流動負債 | 1,960,349 | 1,718,351 | ― | ― |
| 非流動負債 | 4,651,918 | 4,637,884 | ― | ― |
| 合計 | 6,612,268 | 6,356,235 | ― | ― |
(注)平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2019年3月31日) | |
| 担保に供している資産 | ||
| 有形固定資産 | 460,100 | 459,838 |
| 合計 | 460,100 | 459,838 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2019年3月31日) | |
| 担保が付されている債務 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,276 | 96,480 |
| 1年内償還予定の社債 | ― | ― |
| 長期借入金 | 143,427 | 244,600 |
| 社債 | ― | ― |
| 合計 | 265,703 | 341,080 |
10.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 借入金(注) | 社債(注) | |
| 2017年10月1日 | 135,000 | 229,219 |
| キャッシュ・フロー | 2,931,565 | 966,250 |
| 新規連結 | 42,040 | ― |
| 非資金移動 | ― | △5,596 |
| 2018年3月31日 | 3,108,605 | 1,189,873 |
(注)1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 借入金(注) | 社債(注) | |
| 2018年10月1日 | 4,507,747 | 2,104,520 |
| キャッシュ・フロー | △458,937 | 202,500 |
| 新規連結 | ― | ― |
| 非資金移動 | ― | 405 |
| 2019年3月31日 | 4,048,810 | 2,307,425 |
(注)1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
11.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年5月9日開催の取締役会において承認されております。
12.金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産または負債はありません。
前連結会計年度末(2018年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | |||||
| 売却可能金融資産 | |||||
| 株式 | 80,376 | 80,376 | ― | ― | 80,376 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 保険積立金 | 121,259 | ― | ― | 121,259 | 121,259 |
| その他の金融資産 | 109,719 | ― | 11,300 | 98,419 | 109,719 |
| 合計 | 311,355 | 80,376 | 11,300 | 219,679 | 311,355 |
当第2四半期連結会計期間(2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式 | 287,769 | 77,368 | 400 | 210,001 | 287,769 |
| その他の金融資産 | 2,271 | ― | ― | 2,271 | 2,271 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 保険積立金 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株式 | 115,704 | ― | ― | 115,704 | 115,704 |
| その他の金融資産 | 36,196 | ― | 7,150 | 29,046 | 36,196 |
| 合計 | 441,941 | 77,368 | 7,550 | 357,023 | 441,941 |
(2)償却原価で測定する金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には開示を省略しており、主な内容は現金及び現金同等物に含まれない定期預金です。
前連結会計年度末(2018年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 343,096 | ― | 340,867 | ― | 340,867 |
| 合計 | 343,096 | ― | 340,867 | ― | 340,867 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金及び社債 | 6,612,268 | ― | 6,614,737 | ― | 6,614,737 |
| 合計 | 6,612,268 | ― | 6,614,737 | ― | 6,614,737 |
当第2四半期連結会計期間(2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 374,969 | ― | 376,134 | ― | 376,134 |
| 合計 | 374,969 | ― | 376,134 | ― | 376,134 |
| 金融負債 | |||||
| 借入金及び社債 | 6,356,235 | ― | 6,434,979 | ― | 6,434,979 |
| 合計 | 6,356,235 | ― | 6,434,979 | ― | 6,434,979 |
(公正価値の算定方法)
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
(3)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前第2四半期 連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | ― | 219,679 |
| 購入 | 40,107 | 201,239 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益 | ― | 55,098 |
| 売却・決済 | ― | △118,994 |
| 四半期連結会計期間末残高 | 40,107 | 357,023 |
13.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 固定資産売却益 | ― | 45,915 |
| 投資有価証券評価益 | ― | 58,426 |
| 受取保険金 | ― | 15,048 |
| その他 | 5,718 | 42,928 |
| 合計 | 5,718 | 162,319 |
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