有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、平成29年12月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、合理的であると判断される金額への見積りの変更を行いました。
また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転月までの期間に見直しを行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が7,616千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。