有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(注)無形資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)のれんの減損
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりです。
(注)2023年10月1日付で藤澤不動産株式会社をアズサポート株式会社に商号変更しております。
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、藤澤不動産株式会社が営む事業の市場予測、経営者の判断等が求められる重要な仮定が用いられております。
回収可能価額は、取締役会で承認された過去の実績値及び外部環境を基に策定した計画を基礎とした将来のキャッシュ・フローの見積額を、その後の期間については、継続価値を加味し、現在価値に割り引いた使用価値にて算定しております。割引計算に際しては、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト11.4%を使用しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||||
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| 前連結会計年度 (2021年10月1日)残高 | ― | 216,384 | 19,974 | 236,359 | |||
| 取得 | ― | 4,454 | 15,960 | 20,415 | |||
| 償却費(注) | ― | △59,543 | △27,339 | △86,882 | |||
| 売却または処分 | ― | ― | ― | ― | |||
| その他 | ― | ― | 7,037 | 7,037 | |||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日)残高 | ― | 161,296 | 15,632 | 176,928 | |||
| 取得 | ― | ― | ― | ― | |||
| 企業結合による取得 | 116,775 | ― | ― | ― | |||
| 償却費(注) | ― | △57,312 | △4,032 | △61,344 | |||
| 売却または処分 | ― | 0 | ― | ― | |||
| その他 | ― | ― | ― | ― | |||
| 当連結会計年度 (2023年9月30日)残高 | 116,775 | 103,984 | 11,599 | 115,584 | |||
(注)無形資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
| (単位:千円) | |||||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| 2021年10月1日 | 519,223 | 816,009 | 138,324 | 954,333 | |||
| 2022年9月30日 | 519,223 | 819,984 | 161,321 | 981,306 | |||
| 2023年9月30日 | 635,998 | 804,117 | 161,321 | 965,439 | |||
| (単位:千円) | |||||||
| 償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | |||||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| 2021年10月1日 | 519,223 | 599,625 | 118,349 | 717,974 | |||
| 2022年9月30日 | 519,223 | 658,688 | 145,689 | 804,377 | |||
| 2023年9月30日 | 519,223 | 700,133 | 149,721 | 849,855 | |||
(2)のれんの減損
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) | 割引率(%) | |
| 藤澤不動産株式会社 | ― | 116,775 | 11.4 |
| 合計 | ― | 116,775 | ― |
(注)2023年10月1日付で藤澤不動産株式会社をアズサポート株式会社に商号変更しております。
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の測定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、その見積りには、藤澤不動産株式会社が営む事業の市場予測、経営者の判断等が求められる重要な仮定が用いられております。
回収可能価額は、取締役会で承認された過去の実績値及び外部環境を基に策定した計画を基礎とした将来のキャッシュ・フローの見積額を、その後の期間については、継続価値を加味し、現在価値に割り引いた使用価値にて算定しております。割引計算に際しては、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト11.4%を使用しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。