有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(イ)ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
(ロ)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
a.ストック・オプションの内容

	第4回 (ストック・オプション)
決議年月日	平成28年9月26 日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員6名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 81,300株
付与日	平成28年9月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年10月1日～平成38年9月27日

(注)平成29年4月12日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.ストック・オプションの規模及びその変動状況
(a)ストック・オプションの数

	第4回 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	81,300
失効	―
権利確定	81,300
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	81,300
権利行使	―
失効	―
未行使残	81,300

(注)平成29年4月12日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に
換算して記載しております。
(b)単価情報

	第4回 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	610
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)平成29年4月12日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に
換算して記載しております。
(ハ)当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法によっております。
(ニ)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(ホ)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 円
(ヘ)自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
a.自社株式オプションの内容

	第2回 (自社株式オプション)	第3回 (自社株式オプション)
決議年月日	平成28年9月26 日	平成28年9月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社監査役1名	社外協力者2社
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 221,800株	普通株式 129,200株
付与日	平成28年9月30日	平成28年9月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年9月30日～平成38年9月29日	平成28年9月30日～平成38年9月29日

(注)平成29年4月12日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.自社株式オプションの規模及びその変動状況
(a)自社株式オプションの数

	第2回 (自社株式オプション)	第3回 (自社株式オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	221,800	129,200
失効	―	―
権利確定	221,800	129,200
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	221,800	129,200
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	221,800	129,200

(注)平成29年4月12日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(b)単価情報

	第2回 (自社株式オプション)	第3回 (自社株式オプション)
権利行使価格(円)	610	610
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	16	16

(注)平成29年4月12日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(ト)当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において、付与された自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
a.使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション方式
b.使用した主な基礎数値及びその見積方法
(a)株価変動性 64.58%
類似上場会社を観察対象とし算定しております。
(b)満期までの期間 10年間
権利行使期間を採用しております。
(c)予想配当 0円
直近の配当実績に基づきます。
(d)無リスク利子率 -0.015%
満期までの期間に対応した償還年月日平成38年9月20日の超長期国債91の流通利回りを採用しております。
(チ)自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。