訂正有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック・ オプション
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	46,587	46,000	587	3
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	1,200	1,200	―	1
監査等委員である社外取締役	7,040	7,040	―	3

(注)当事業年度末現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名(うち社外取締役は0名)、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は2名)であります。上記の対象となる役員の員数と相違しておりますのは、当事業年度中に退任した社外取締役1名が含まれているためであります。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり定めており、取締役会で決議しております。
当社の役員報酬は、固定報酬のみと定めており、月額払いで支給しております。
当社は、2021年5月19日開催の取締役会で任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しており、以後は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につき、同委員会で役員の職責や会社業績等を踏まえて審議した後、取締役会で決議することとしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は、2019年12月19日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額5,000万円以内と承認・可決されております。
なお、2019年12月19日開催の定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名(うち社外取締役は0名)、取締役(監査等委員)は3名(うち社外取締役は3名)であります。