有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会やその他重要な会議へ出席することによりコーポレート・ガバナンスのあり方や企業運営の状況を監視するとともに、常勤監査役を中心として、業務及び財産の状況調査等を行うことにより、取締役の業務執行を含む日常の業務内容を監査しております。監査役3名は全員社外監査役であり、それぞれがこれまでに培った専門的経験を活かし、第三者的な観点より経営に関する監視、助言を行うことにより、監査体制の強化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
宮本 則昭	14回	14回
齋藤 哲男	18回	18回
高見 之雄	18回	18回

監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等につき審議しました。また、代表取締役及び取締役と定期的に面談を行い、意見の交換を行っております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、本社及び各拠点における業務及び財産の状況の調査、内部監査担当や会計監査人との情報交換等、日常的な監査を行っており、監査役会で定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任部署は設けておりませんが、管理部を中心に実施しており、内部監査担当者は管理部2名、管理部の内部監査を行う担当者1名の合計3名であります。内部監査担当は、従業員の業務状況について規程・マニュアル等の遵守性、法令等に照らした遵法性等の観点から、1年間で社内の全部署に対して内部監査を実施しております。監査結果は内部監査報告書をもって代表取締役社長に報告を行うとともに、各部署に対しては代表取締役社長名の業務改善命令書をもって、具体的な指摘事項及び問題点の通知を行っております。改善命令を受けた部署は、これらの原因分析を行うとともに、具体的な改善策を検討の上、改善命令回答書を作成し、内部監査担当を通し代表取締役社長へ提出しております。また、内部監査担当は改善状況に関して再監査を行い、その結果を業務改善実施報告書として取りまとめ代表取締役社長に提出しております。
内部監査担当は監査役と内部監査の実施の状況について定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図っております。会計監査人とは、情報交換、意見交換などにより、監査の実効性、効率性の向上を目指しております。また、監査役と会計監査人との間では、会合が適宜開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題にいて意見交換等が行われております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
8年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
川端 美穂
西谷 直博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等2名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたり、監査法人の当社の事業に対する理解、独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当該評価については、重点監査項目への対応や監査の実施日数、監査人員の構成、審査制度の適切性等について監査法人からの報告を踏まえた上で、監査役会において協議を行っております。それらの結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
19,800	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,800	-
連結子会社	-	-
計	27,800	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG International Cooperative)に対する報酬(a.を除く)

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
-	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-
連結子会社	-	-
計	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。