有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1) 譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社HANABISHI
譲受事業の内容 自動車専門情報メディアMOBY
(2) 事業譲受を行った主な理由
インターネット事業におけるバーティカルメディアサービスの拡大を図るため。
(3) 事業譲受日
2018年11月21日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2018年11月21日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 450,000千円
取得原価 450,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 9,450千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
449,200千円
(2) 発生原因
主として、期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合(株式取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 センターリーズ株式会社
被取得企業の事業の内容 メディアサイトの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
インターネット事業におけるバーティカルメディアサービスの拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2019年3月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の現金を取得原価としておりますが、売主の意向により、非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 8,878千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
62,370千円
(2) 発生原因
主として、期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1) 譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社HANABISHI
譲受事業の内容 自動車専門情報メディアMOBY
(2) 事業譲受を行った主な理由
インターネット事業におけるバーティカルメディアサービスの拡大を図るため。
(3) 事業譲受日
2018年11月21日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2018年11月21日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 450,000千円
取得原価 450,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 9,450千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
449,200千円
(2) 発生原因
主として、期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合(株式取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 センターリーズ株式会社
被取得企業の事業の内容 メディアサイトの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
インターネット事業におけるバーティカルメディアサービスの拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2019年3月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の現金を取得原価としておりますが、売主の意向により、非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 8,878千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
62,370千円
(2) 発生原因
主として、期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 185,387千円 |
| 固定資産 | 11,705 |
| 資産合計 | 197,093 |
| 流動負債 | 25,573 |
| 負債合計 | 25,573 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 193,388千円 |
| 営業利益 | 29,724 |
| 経常利益 | 46,335 |
| 税金等調整前当期純利益 | 43,719 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,291 |
| 1株当たり当期純利益 | 11.87 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。