- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
減価償却費の調整額63,894千円は、全社減価償却費63,894千円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整50,559千円は、全社増加額50,559千円であります。
2.セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2022/12/22 16:08- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下の通りです。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額17,867千円は、セグメント間取引消去5,194千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額12,673千円が含まれております。
セグメント資産の調整額451,055千円は、セグメント間取引消去△999,674千円、全社資産1,450,730千円であります。
セグメント負債の調整額△194,650千円は、セグメント間取引消去△209,746千円、全社負債15,095千円であります。
減価償却費の調整額111,097千円は、全社減価償却費111,097千円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整159,592千円は、全社増加額159,592千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/22 16:08 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6年~19年
工具、器具及び備品 4年~15年2022/12/22 16:08 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は292百万円(前連結会計年度は59百万円の増加)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出121百万円及び無形固定資産の売却による収入450百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/12/22 16:08- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/12/22 16:08- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/12/22 16:08