- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 5,235 | △99,956 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 215,532 | 443,394 |
(単位:千円)
2024/05/22 11:21- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ14,560千円減少し、税引前当期純損失が14,560千円増加しております。
2024/05/22 11:21- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15,941千円減少しております。
2024/05/22 11:21- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。
2024/05/22 11:21- #5 役員報酬(連結)
c.賞与(業績連動報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
賞与については、短期業績達成への意欲を更に高めるため、当社の重要利益指標である連結営業利益の計画達成状況により、指名・報酬委員会にて決定いたします。算定方法は、次のとおりであります。
(i)支給総額は、賞与支給前の連結営業利益が、連結経常利益計画を上回った金額に34%を乗じた金額といたします。ただし、基本報酬と賞与総額の総計が、支給限度額(年額300百万円)を上回った場合は、限度額より、基本報酬を減じた額を支給総額といたします。
2024/05/22 11:21- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内の雇用情勢につきましては、経済活動の回復による企業側の人材需要が増加する一方で、物価上昇による生活費増加によってそれ以上に求職活動が増加し改善がみられています。しかし、2023年10月の有効求人倍率は1.30倍(季節調整値)と依然として今後も人手不足が続く見通しとなっております。
このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,027百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益443百万円(前年同期比105.7%増)、経常利益447百万円(前年同期比110.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円(前年同期比73.1%減)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは779百万円(前年同期比43.3%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
2024/05/22 11:21- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
① 算出方法
関係会社株式及び関係会社長期貸付金については、主に買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
2024/05/22 11:21- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 算出方法
買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
2024/05/22 11:21