売上高
連結
- 2024年9月30日
- 5億128万
- 2025年9月30日 -72.59%
- 1億3738万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」及び「スタッフィング事業」の2つを報告セグメントとしております。2025/12/22 16:43
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル
株式会社TSUNAGU
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/12/22 16:43 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額2025/12/22 16:43
売上高 11,264 千円 営業利益 5,817 千円 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。2025/12/22 16:43 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2025/12/22 16:43
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 16,713,213 18,418,021 「その他」の区分の売上高 501,281 137,382 セグメント間取引消去 △825,767 △286,277 連結財務諸表の売上高 16,388,728 18,269,126
- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/22 16:43 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる50億時間の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。2025/12/22 16:43
複雑化する採用環境を背景に顧客要望も高度化、顧客への提供価値を最大化すべく人的資本への強化や業務提携を積極的に行いトップラインの拡大を図る一方、コスト構造改革による原価・販売管理費の最適化を実施した結果、売上高から当期純利益までの各段階利益は過去最高の数値となっております。併せて当社重要指標である自己資本利益率は27.1%(前年同期比5.4ポイント増)、自己資本比率は45.2%と収益効率性及び財務健全性についても高い水準で推移しております。
このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,269百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益877百万円(前年同期比39.3%増)、経常利益897百万円(前年同期比43.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益511百万円(前年同期比42.7%増)となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/12/22 16:43
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2025/12/22 16:43
減損の兆候や将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、事業計画における売上高の成長見通しであります。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主に過去の実績及び次年度以降の市場環境を勘案し、どのような経営戦略を採用し事業計画の実現に向けての対策をとることで売上高の成長を実現させていくのかを考慮しつつ見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/12/22 16:43
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 営業取引による取引高 売上高 756,504 千円 226,233 千円 営業収益 474,447 千円 - 千円