有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
(第三社割当による新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び行使)
当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月7日に第三者割当による第4回及び第5回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)を発行し、その一部について権利行使が行われております。なお、その詳細は下記のとおりであります。
(1)募集の概要
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する可能性があります。
(2)新株予約権の行使
当連結会計年度末後、当社が20202年12月7日に発行した第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、20202年12月8日から2020年12月24日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
(第三社割当による新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び行使)
当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月7日に第三者割当による第4回及び第5回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)を発行し、その一部について権利行使が行われております。なお、その詳細は下記のとおりであります。
(1)募集の概要
| (1) | 割当日 | 2020年12月7日 |
| (2) | 発行新株予約権数 | 合計14,000個 第4回新株予約権 10,000個 第5回新株予約権 4,000個 |
| (3) | 発行価額 | 合計1,262,000円 第4回新株予約権:総額1,110,000円(第4回新株予約権1個につき111円) 第5回新株予約権:総額152,000円(第5回新株予約権1個につき38円) |
| (4) | 当該発行による 潜在株式数 | 合計1,400,000株 第4回新株予約権 1,000,000株(第4回新株予約権1個につき100株) 第5回新株予約権 400,000株(第5回新株予約権1個につき100株) 第4回新株予約権及び第5回新株予約権のいずれについても、上限行使価額はありません。 下限行使価額は、それぞれ、第4回新株予約権が268円、第5回新株予約権が当初460円です(但し、第5回新株予約権の下限行使価額は、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条項」に記載の通り修正される場合があります。)が、いずれの下限行使価額においても、潜在株式数は、それぞれ、第4回新株予約権が1,000,000株、第5回新株予約権が400,000株です。 |
| (5) | 調達資金の額 | 559,262,000円(差引手取概算額)(注) |
| (6) | 行使価額及び行使価額の修正条項 | 当初行使価額 第4回新株予約権 383円 第5回新株予約権 460円 (1)第4回新株予約権及び第5回新株予約権の行使価額は、それぞれ、第4回新株予約権及び第5回新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する価額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 (2)第4回新株予約権の下限行使価額は268円です。第5回新株予約権の下限行使価額は、当初460円です。但し、第5回新株予約権について、当社は、2020年12月8日以降、当社取締役会の決議により、下限行使価額の修正をすることができます(以下、かかる決議を「下限行使価額修正決議」といいます。)。第5回新株予約権について下限行使価額修正決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を第5回本新株予約権の新株予約権者に通知するものとし、当該下限行使価額修正決議日の翌日以降、下限行使価額は、(i)268円又は(ii)当該下限行使価額修正決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額のいずれか高い方の金額に修正されます。 |
| (7) | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| (8) | 割当先 | 株式会社SBI証券 |
| (9) | 権利行使期間 | 2020年12月8日~2022年12月7日 |
| (10) | その他 | 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当契約(以下「本新株予約権割当契約」といいます。)を締結する予定です。本新株予約権割当契約において、以下の内容が定められる予定です。詳細は、下記「2.募集の目的及び理由 (2)資金調達方法の概要及び選択理由(本スキームの商品性)」及び「6.割当予定先の選定理由等 (3)割当予定先の保有方針及び行使制限措置」に記載しております。 ・本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回 ・割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求 ・単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得する株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数(東京証券取引所が当該払込期日時点に公表している直近の上場株式数をいい、払込期日後に行われた株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合に公正かつ合理的に調整された上場株式数を含みます。)の10%を超える部分に係る行使(以下「制限超過行使」といいます。)の制限 ・割当予定先による本新株予約権の第三者への譲渡について、当社取締役会の承認を要する旨 |
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する可能性があります。
(2)新株予約権の行使
当連結会計年度末後、当社が20202年12月7日に発行した第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、20202年12月8日から2020年12月24日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
| ① | 行使された新株予約権の個数 | 1,310個 |
| ② | 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 | 131,000株 |
| ③ | 資本金増加額 | 19,667千円 |
| ④ | 資本準備金増加額 | 19,667千円 |