訂正有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。
(1) 既存事業の規模拡大
当社グループは、未だ業歴が浅く成長途上にあり、更なる事業の拡大を目指しております。そのために、人材サービス事業では主要な顧客である小売業・飲食業等に対して、RPOサービスの認知向上及び販売促進施策により、さらに取引社数の増加に努めてまいります。また、大手企業に加え、中小企業へのアプローチを図り顧客層の拡大に努めてまいります。メディアサービス事業では、主要サービスである「ショットワークス」において、これまで主要な顧客であった人材派遣、請負といった人材サービス企業に加え、一般企業向けの派生サービス「ショットワークスダイレクト」を展開することにより、幅広い顧客のニーズを取り込んでまいります。また、「シフトワークス」についても、サービスの認知向上プロモーションに加え、支持基盤である学生、主婦、中高年といったユーザーにさらに寄り添った機能開発や派生サービスの展開により、収益拡大を図ってまいります。
(2) 事業領域拡大及び新規事業展開による収益基盤の強化
当社グループは、これまで、提供サービスの一部を外注していましたが、それらを内製化・事業化することにより、収益率の向上とノウハウの蓄積を図ってきました。例えば、コンビニ業界向けに、アルバイト採用に関するニーズに対して、当社において、各店舗に最適な採用メディアを中立的立場で差配する「RPOサービス」を提供するのに加えて、派遣会社の発注集約及び請求・支払い代行を行う「派遣センターサービス」を事業化しました。また、株式会社インディバルでは、コンビニ業界に特化した採用メディア「ショットワークスコンビニ」を運営し、株式会社スタッフサポーターでは、コンビニエンスストアへの派遣を行っております。そして、株式会社チャンスクリエイターが、派遣スタッフ等の「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を展開するなど、セグメント間で連携を図り、領域を拡大したソリューションを提供しております。今後も、周辺サービスの拡大及び深化に、セグメント間の連携を図りながら、取り組むことにより、収益基盤の強化を図ります。また、当社グループのマーケットは、採用市場や雇用情勢、季節性による影響を受けやすく業績変動があるため、新規事業展開により、安定的な収益基盤の確立を目指しております。新規事業としましては、人材サービス事業においては“グローバル”をテーマに、メディアサービス事業においては“HR-TECH”(注1)をテーマに、リテールサービス事業においては、コンビニエンスストアの新店舗を研修サービスとセットで展開することにより“HUB機能”をさらに強化することをテーマに、当社グループだけでなく他社との連携も含めて、サービス開発を図ってまいります。
(注1)“HR(Human Resource)× Technology”を意味する造語。クラウドやビッグデータ解析、人工知能(AI)等最先端のIT関連技術を使って、採用・育成・評価・配置等の人事関連業務を行う手法のこと。
(3)IT投資等による業務効率化と収益性の向上
当社グループ、とりわけRPOサービスにつきましては、顧客自らが採用活動を行うよりも、業務効率を上げて代行することにより、競争力のある価格でサービスを提供でき、かつ、収益性を担保することができます。そのため、BPR(注2)およびシステム投資等により、さらに業務効率を向上させることが、必要になってきます。最新技術、例えば、AI(機械学習)等を用いて、採用メディア選択や採用代行実務を自動化する等、IT投資による業務効率化を通じて、収益性の向上を図ってまいります。
(注2)既存の業務の構造を抜本的に見直し、業務の流れ(ビジネスプロセス)を最適化する観点から再構築すること。
(4)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、独立社外監査役4名と独立社外取締役1名の合計5名を加えた計13名で取締役会を運営しております。また、当社グループは、グループ会社数も増加しており、グループ全体でのコーポレート・ガバナンスの重要性が増しております。取締役会の体制を含め、一層の強化に努めてまいります。

(5) 情報管理体制の強化
当社グループは、多数の求職者の個人情報を有しているため、情報管理が重要な課題であると認識しております。当社においては一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを平成20年4月に取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。今後につきましても社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備により情報管理体制の強化を図ってまいります。
(6) システム安定性の確保
当社グループにおいては、サーバーに求人企業情報及び求職者情報等、様々な情報が蓄積されるため、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入といった設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、災害や事故、コンピュータウィルスやハッカーの侵入、新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、適切な設備投資を行うことでシステムの整備及び強化に取組んでまいります。
(7) 組織体制の整備
今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。今後につきましても、当該組織体制の維持・強化を図ってまいります。
(8) 当社グループブランドの知名度向上
当社グループは、テレビ・雑誌・新聞等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社ブランドのより一層の確立が重要であると認識しており、今後におきましては、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝及びプロモーション活動を強化することで、当社ブランドの知名度向上を図ってまいります。