訂正有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。
(1) 既存事業の規模拡大
当社グループの保有するサービスは、いずれにおいても、さらなる成長余地があると考えております。特に、顧客層が拡大しているRPO(Recruitment Process Outsourcing)、脱メディア時代の求人サービス「ダイレクトマッチング」、マーケット形成がこれからの定着化支援アプリ「テガラみる」など、その認知向上及び販売促進施策の実施により、収益規模の拡大を図ってまいります
(2) 収益力向上
アウトソーシング事業、派遣事業などについては、業態の特性上、その収益性の担保が大きな課題となります。引き続き、IT技術、例えばAIやRPA等を用いて、業務の自動化を推進する等の生産性向上を図り、収益力を向上してまいります。
また、メディアサービスにおいては、DMPや広告配信技術を駆使して、集客力を維持・拡大しながら、広告宣伝費を適正にコントロールすることにより、同じく収益性を向上させたいと考えております。
(3)M&A及び資本業務提携を通じての事業領域の拡大
当社グループの成長戦略の柱として、M&A及び資本業務提携等を積極的に活用していきたいと考えております。それらを通じて、派遣事業におけるエリア拡大、独自のHR-TECHを有する企業とのコラボレーション、グローバル人材ビジネスへの展開等、事業領域を拡大していきたいと考えております。
(4)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、4月にホールディングス体制に移行いたします。これにより、増加し続けているグループ会社に対して、より一層のガバナンス強化をしていきたいと考えております。また、純粋持株会社自体のガバナンスに関しては、同じく4月より独立社外取締役を新たに2名招致し、独立社外取締役3名と独立社外監査役3名の合計6名による取締役会運営を予定しております。