訂正有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス下での経済活動が正常化に進んでおり、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。
人材業界市場においては、昨年に引き続き日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、企業の求人需要は中長期的に見ても堅調であると認識しております。しかしながら、中東をはじめ世界的な情勢不安や日米金利差による急激な円安による物価上昇など不透明な先行きが続くと予想されます。
当社グループは上記のような影響を大きく受けやすい飲食・小売り・サービス業に加え、2024年の労働基準法改正によるドライバー問題を抱える物流業界が主要な顧客であり、採用課題における当社への需要増加が期待されます。
このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
(1) RPO領域のサービス領域拡大
日本における人口動態統計から今後数十年にわたり、労働力人口は減少することが明らかとなっております。そのような人手不足が加速する状況下において労働力の確保は各企業の喫緊の課題となっております。当社グループではこの課題を解決する一助となるのが外国籍の労働者採用と考えております。
外国籍の労働者採用においてはビザの管理や言語・習慣の問題など整備すべき課題も多く存在しておりますが、当社グループで培ってきたアルバイトやパート採用のノウハウに加え、あらゆるパートナーと協業していくことで外国籍の労働者環境の整備と採用の実現に取り組みたいと考えております。
(2) DXリクルーティング領域の進化
近年、デジタルマーケティングの領域では検索エンジンだけでなくSNSが台頭しており、マーケティングの手法は多様化しており、よりターゲットを絞った広告配信が可能となってきております。その一方でユーザーがWebサイトを訪れた情報(Cookie)の利用制限が行われるなど利用環境整備や変化が多く複雑化している領域でもあります。
そのような環境の下、当社グループでは当社独自で保有しているデータを活用し他サービスのCookieに依存しないデジタルマーケティングに挑戦いたします。
(3) 派遣領域の拡大
労働基準法改正が適用される2024年問題をはじめ、物流・倉庫業界は変革が求められる年となります。また、製造業においては中国の情勢不安により国内回帰の流れもあり、採用の需要が高まっていくと考えております。
このような喫緊の労働需要に対して、すぐ対応できる派遣領域が注目されていくと予想しております。当社グループとしては昨年3月に日総工産株式会社と合弁で設立したLeafNxTを中心として地域や労働者の範囲を拡大し、更なる付加価値向上を目指してまいります。