有価証券報告書-第20期(2022/02/01-2023/01/31)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来FCサービスにおける売上高は顧客であるファンから受け取る会費の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における役割を判断した結果、当該会費のうち、当社が受領する手数料のみを純額で売上高に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,542,619千円減少しております。なお、利益剰余金及び売上総利益以下の金額への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「買掛金」の一部については「預り金」に含めて表示するとともに、流動負債に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来FCサービスにおける売上高は顧客であるファンから受け取る会費の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における役割を判断した結果、当該会費のうち、当社が受領する手数料のみを純額で売上高に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,542,619千円減少しております。なお、利益剰余金及び売上総利益以下の金額への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「買掛金」の一部については「預り金」に含めて表示するとともに、流動負債に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。