有価証券報告書-第20期(2022/02/01-2023/01/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に基づき、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社ビルの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に従い、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務について、管理部が為替相場の動向を注視し、リスク軽減のためのヘッジ手段について検討しております。
借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
債権及び債務の状況に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年1月31日)
(*1)関係会社長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*5)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*6)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年1月31日)
(*1)長期貸付金、関係会社長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*5)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*6)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
当連結会計年度(2023年1月31日)
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
当連結会計年度(2023年1月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、関係会社長期貸付金及び長期未収入金
長期貸付金、関係会社長期貸付金及び長期未収入金については、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しており、時価は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似することから、当該金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる金額から将来発生が予想される原状回復費用を控除した上で、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベルの2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に基づき、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社ビルの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に従い、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務について、管理部が為替相場の動向を注視し、リスク軽減のためのヘッジ手段について検討しております。
借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
債権及び債務の状況に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)関係会社長期貸付金 | 8,970 | ||
| (2)長期未収入金 | 41,288 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △50,059 | ||
| 199 | 199 | - | |
| (3)敷金及び保証金(*2) | 31,871 | 31,871 | - |
| 資産計 | 32,071 | 32,071 | - |
| (4)長期借入金(*3) | 327,385 | 326,836 | △548 |
| 負債計 | 327,385 | 326,836 | △548 |
| デリバティブ取引(*4) | - | - | - |
(*1)関係会社長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*5)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*6)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 66,099 |
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)長期貸付金 | 31,387 | ||
| (2)関係会社長期貸付金 | 25,000 | ||
| (3)長期未収入金 | 128,881 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △185,168 | ||
| 100 | 100 | - | |
| (4)敷金及び保証金(*2) | 45,678 | 45,678 | - |
| 資産計 | 45,778 | 45,778 | - |
| (5)長期借入金(*3) | 173,163 | 172,956 | △206 |
| 負債計 | 173,163 | 172,956 | △206 |
| デリバティブ取引(*4) | - | - | - |
(*1)長期貸付金、関係会社長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*5)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*6)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 95,597 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,748,321 | - | - | - |
| 売掛金 | 623,458 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | 5,000 | 3,970 | - | - |
| 長期未収入金 | 41,288 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 29,671 | - | 2,200 |
| 合計 | 2,418,069 | 33,642 | - | 2,200 |
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,401,671 | - | - | - |
| 売掛金 | 586,652 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 7,800 | 7,200 | 9,000 | 7,387 |
| 関係会社長期貸付金 | 7,500 | 17,500 | - | - |
| 長期未収入金 | 100 | - | - | 128,781 |
| 敷金及び保証金 | - | 43,478 | - | 2,200 |
| 合計 | 3,003,723 | 68,178 | 9,000 | 138,368 |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 150,412 | 88,447 | 82,852 | 2,392 | 1,440 | 1,840 |
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 87,019 | 81,424 | 1,440 | 1,440 | 1,440 | 400 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | - | - | - |
| 長期未収入金 | - | - | 100 | 100 |
| 敷金及び保証金 | - | 45,678 | - | 45,678 |
| 資産計 | - | 45,678 | 100 | 45,778 |
| 長期借入金 | - | 172,956 | - | 172,956 |
| 負債計 | - | 172,956 | - | 172,956 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、関係会社長期貸付金及び長期未収入金
長期貸付金、関係会社長期貸付金及び長期未収入金については、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しており、時価は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似することから、当該金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる金額から将来発生が予想される原状回復費用を控除した上で、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベルの2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
