③ ソフトウエア開発
当社グループは、広告運用の自動化・効率化等を目的とした様々なソフトウエアを開発・販売しております。技術革新が早く競争が厳しい環境において、開発が遅延してサービスが陳腐化したり、競合サービスの出現で販売が不振に陥ったりする場合、ソフトウエアの減損や除却により投資を回収できず、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ 地方営業拠点の展開

2020/03/25 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(会計方針の変更)
従来、工具、器具及び備品の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、当事業年度に設備投資方針の見直しを契機として、固定資産の減価償却方法について見直した結果、使用期間中に長期安定的に稼働していること、急激な技術的陳腐化は見られない傾向にあることから、定額法により均等に費用配分することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2020/03/25 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
工具器具備品	-千円	387千円
ソフトウエア	6,140	13,918
ソフトウエア仮勘定	11,194	11,825

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替 3,363千円
ソフトウエア仮勘定事業用システム構築 13,932千円

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの事業の柱である、Webマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、わが国のインターネット広告費は2014年以降5年連続で10%を超える成長を記録しており(注)1、継続的に増加傾向にあります。一方、2018年における広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、東京都においては21.7%であるのに対し東京都以外の地域においては6.1%にとどまっており(注)2、地方においてはさらに成長余地があるものと認識しております。
当社グループは、主要事業であるWebマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。一方、従来のWebマーケティング支援サービスは、労働集約的な側面が比較的強く、今後の労働人口の減少等に鑑み、テクノロジーにより生産性を向上させることを目的として、ソフトウエア(SaaS)に係るサービスも強化し、当社における主要な事業へと育成してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当連結会計年度においては、かねてより取り組んできた成長戦略に基づき、Webマーケティング支援事業を強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、新規顧客及び中型顧客の獲得に注力いたしました。更に、組織改編による顧客支援体制の強化を継続したことで、新規顧客及び長期顧客との取引が増加いたしました。広告商品としては、5大プラットフォーム(Amazon、Facebook、Google、LINE及びYahoo! Japan)との取引高が、依然として高い水準で推移いたしました。また、ソフトウエア(SaaS)事業では、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、特に「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス)」の利用アカウント数が堅調に伸長いたしました。
販売費及び一般管理費においては、主に将来の事業拡大を視野に入れた採用における人材関連費及びM&A関連費用が増加いたしました。特別損失においては、主に投資有価証券評価損を計上いたしました。

2020/03/25 16:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2020/03/25 16:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(会計方針の変更)
従来、工具、器具及び備品の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これは、当連結会計年度に設備投資方針の見直しを契機として、固定資産の減価償却方法について見直した結果、使用期間中に長期安定的に稼働していること、急激な技術的陳腐化は見られない傾向にあることから、定額法により均等に費用配分することが当社グループの実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2020/03/25 16:00