有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(1)経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰やそれに伴う物価高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国の景気減速、為替の変動など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
かかる状況のもと、当社は、昨年度に引き続き売上増強による市場シェアの拡大を目的として、高単価の防寒商品販売期である秋冬に向け、WEB広告の積極的な投資による新規顧客の獲得や、既存顧客へのメールマガジン配信等による顧客のサイト流入数の拡大、WEB接客サービス等を活用したファン付き作業服等の販売促進に努めました。また、売上拡大に伴い在庫保管能力を向上させるため、10月には物流センターの増築を竣工いたしました。営業部門においては、提案販売方法を再構築することで組織の生産性向上に取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴い人流が戻り、外食や旅行などのサービス消費が増加したことに伴い、飲食店からの注文が増加いたしました。また、医療カテゴリについては商品単価の値上げや大口注文増加により売上が増加いたしました。これらの結果、同部門の売上高は2,707,907千円(前年同期比17.5%増)となりました。
オフィスワーク部門においては、梅雨明け後から9月にかけ全国的に猛暑日が長く続いたことで、ファン付き作業服を中心に夏物商材の販売が大きく伸長いたしました。一方で、猛暑が続いたことにより、防寒服を始めとした秋冬物商材の初動が低調に推移したほか、12月も気温の高い日が多く防寒商品の販売が伸び悩みました。これらの結果、同部門の売上高は4,182,812千円(同17.3%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,453,309千円(前年同期比17.7%増)となりました。利益に関しては、秋冬シーズンの販売顧客数獲得のため、ファン付き作業服等の夏物商材に関し積極的にWEB広告の投資を行ったことやWEB広告の単価上昇があった一方で、システム効率化で人件費が抑制されたことにより、営業利益497,924千円(同23.9%増)、経常利益514,005千円(同25.4%増)、当期純利益354,257千円(同28.1%増)となりました。
なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社の財政状態は、以下のとおりであります。
資産合計は、前事業年度末に比べ358,115千円増加し、4,069,418千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ336,818千円減少いたしました。これは主に、商品が275,952千円増加したものの、現金及び預金が686,002千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ694,934千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センター建設に関連する有形固定資産の増加739,740千円によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ28,836千円増加し、1,017,306千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ28,836千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が18,860千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ329,278千円増加し、3,052,111千円となりました。これは主に、当期純利益354,257千円及び剰余金の配当24,978千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,275,843千円となり、前事業年度末に比べ、686,002千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、135,189千円(前年同期比66.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益514,005千円、減価償却費78,078千円、棚卸資産の増加275,770千円、法人税等の支払額143,489千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、769,509千円(前年同期は16,849千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出762,706千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51,682千円(前年同期比57.5%減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出26,704千円と配当金の支払額24,978千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ユニフォーム販売事業	4,737,015	124.3
合計	4,737,015	124.3

c,受注実績
当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

部門	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
サービス部門	2,707,907	117.5
オフィスワーク部門	4,182,812	117.3
その他	562,589	121.4
合計	7,453,309	117.7

(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は6.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。