有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や人件費の高騰、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
かかる状況のもと、当社は「ユニフォームの常識を変え、日本の働くを変える」というビジョンの実現に向け、市場シェアのさらなる拡大を目指しました。当期の重要戦略として、マーケティングにおけるターゲットを個人需要から、より継続性・収益性の高い「法人需要」へと明確にシフトいたしました。具体的には、広告運用の最適化により低単価な個人注文の獲得を抑制しつつ、大口発注が見込める法人顧客の新規獲得に注力いたしました。 また、ホールセール部門においては、ECサイト経由で流入した法人リードに対し、オンラインセールス部隊が能動的にアプローチを行う体制を強化いたしました。これらの施策により、新規顧客の平均購入単価が大幅に上昇するなど「顧客ポートフォリオの質の転換」が進み、売上の拡大と獲得効率の改善を同時に実現いたしました。
(部門別の販売状況)
サービス部門においては、飲食・観光需要の回復に加え、当社オリジナル商品の医療用スクラブやドクターコートの販売が好調に推移しました。特にクリニック市場においては、新規顧客の獲得が順調に進み、部門全体の成長を支えました。これらの結果、同部門の売上高は2,878,333千円(前年同期比3.6%増)となりました。
オフィスワーク部門においては、記録的な猛暑を背景に「ファン付き作業服」の販売が大きく伸長いたしました。特に当期は、法人顧客の開拓が進んだことで、1注文あたりの購入単価が上昇し、新規顧客売上が既存顧客売上の伸び率を上回る高い成長を見せました。また、需給予測に基づき戦略的に在庫を確保したことで、繁忙期の販売機会を最大限に取り込みました。これらの結果、同部門の売上高は5,663,952千円(同18.0%増)となりました。
また、組織体制を強化したホールセール部門においては、ECサイトやアプリ「ユニネク®」を活用した提案サービスの拡充により、高単価な法人受注の獲得が加速しました。マーケティング部門との連携により獲得した良質なリードを確実に受注へと繋げた結果、同部門の売上高は1,314,441千円(同60.8%増)と大幅な増収を達成し、全社の成長を牽引いたしました。
(販売費及び一般管理費の状況)
販売費及び一般管理費におきましては、将来の成長基盤を盤石にすべく、人材採用や賃上げによる人的資本への投資、および業務効率化に向けたITシステムへの投資を継続的に実施いたしました。 広告宣伝費については、積極的な投資を行いつつも、ターゲットを法人に絞り込んだことで投資対効果(ROAS)が向上いたしました。また、法人顧客比率の上昇に伴い1件あたりの注文規模が拡大したことで、配送等の流通コスト効率も大幅に改善いたしました。これらの結果、販売費及び一般管理費の総額は増加したものの、増収効果と「質の転換」によるコスト構造の良化が奏功し、利益率の向上に大きく寄与いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,856,728千円(前年同期比17.4%増)となりました。利益に関しては、上記のような「高単価な新規獲得」と「コスト効率の改善」が相乗効果を生んだことから、営業利益754,210千円(同68.6%増)、経常利益760,903千円(同62.8%増)、当期純利益517,560千円(同59.2%増)となりました。
なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社の財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ409,460千円増加し、5,356,369千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ580,399千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が125,635千円減少したものの、商品が646,597千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ170,939千円減少いたしました。これは主に、固定資産の圧縮による有形固定資産の減少179,710千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ87,283千円減少し、1,500,958千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ12,724千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が126,691千円減少したものの、未払法人税等が123,938千円、賞与引当金が13,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ100,008千円減少いたしました。これは、長期借入金が100,008千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ496,743千円増加し、3,855,410千円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金の増加2,708千円、資本剰余金の増加2,708千円、当期純利益517,560千円及び剰余金の配当35,356千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,232,945千円となり、前事業年度末に比べ、125,635千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、98,231千円(前年同期は、728,888千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益769,842千円、減価償却費75,845千円、棚卸資産の増加650,351千円、法人税等の支払額137,429千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、107,959千円(前年同期は、14,534千円の使用)となりました。これは主に、補助金等の受取額等188,649千円、有形固定資産の取得による支出77,766千円、無形固定資産の取得による支出2,030千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、135,364千円(前年同期は、368,384千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出100,008千円と配当金の支払額35,356千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
c,受注実績
当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は7.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や人件費の高騰、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
かかる状況のもと、当社は「ユニフォームの常識を変え、日本の働くを変える」というビジョンの実現に向け、市場シェアのさらなる拡大を目指しました。当期の重要戦略として、マーケティングにおけるターゲットを個人需要から、より継続性・収益性の高い「法人需要」へと明確にシフトいたしました。具体的には、広告運用の最適化により低単価な個人注文の獲得を抑制しつつ、大口発注が見込める法人顧客の新規獲得に注力いたしました。 また、ホールセール部門においては、ECサイト経由で流入した法人リードに対し、オンラインセールス部隊が能動的にアプローチを行う体制を強化いたしました。これらの施策により、新規顧客の平均購入単価が大幅に上昇するなど「顧客ポートフォリオの質の転換」が進み、売上の拡大と獲得効率の改善を同時に実現いたしました。
(部門別の販売状況)
サービス部門においては、飲食・観光需要の回復に加え、当社オリジナル商品の医療用スクラブやドクターコートの販売が好調に推移しました。特にクリニック市場においては、新規顧客の獲得が順調に進み、部門全体の成長を支えました。これらの結果、同部門の売上高は2,878,333千円(前年同期比3.6%増)となりました。
オフィスワーク部門においては、記録的な猛暑を背景に「ファン付き作業服」の販売が大きく伸長いたしました。特に当期は、法人顧客の開拓が進んだことで、1注文あたりの購入単価が上昇し、新規顧客売上が既存顧客売上の伸び率を上回る高い成長を見せました。また、需給予測に基づき戦略的に在庫を確保したことで、繁忙期の販売機会を最大限に取り込みました。これらの結果、同部門の売上高は5,663,952千円(同18.0%増)となりました。
また、組織体制を強化したホールセール部門においては、ECサイトやアプリ「ユニネク®」を活用した提案サービスの拡充により、高単価な法人受注の獲得が加速しました。マーケティング部門との連携により獲得した良質なリードを確実に受注へと繋げた結果、同部門の売上高は1,314,441千円(同60.8%増)と大幅な増収を達成し、全社の成長を牽引いたしました。
(販売費及び一般管理費の状況)
販売費及び一般管理費におきましては、将来の成長基盤を盤石にすべく、人材採用や賃上げによる人的資本への投資、および業務効率化に向けたITシステムへの投資を継続的に実施いたしました。 広告宣伝費については、積極的な投資を行いつつも、ターゲットを法人に絞り込んだことで投資対効果(ROAS)が向上いたしました。また、法人顧客比率の上昇に伴い1件あたりの注文規模が拡大したことで、配送等の流通コスト効率も大幅に改善いたしました。これらの結果、販売費及び一般管理費の総額は増加したものの、増収効果と「質の転換」によるコスト構造の良化が奏功し、利益率の向上に大きく寄与いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,856,728千円(前年同期比17.4%増)となりました。利益に関しては、上記のような「高単価な新規獲得」と「コスト効率の改善」が相乗効果を生んだことから、営業利益754,210千円(同68.6%増)、経常利益760,903千円(同62.8%増)、当期純利益517,560千円(同59.2%増)となりました。
なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社の財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ409,460千円増加し、5,356,369千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ580,399千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が125,635千円減少したものの、商品が646,597千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ170,939千円減少いたしました。これは主に、固定資産の圧縮による有形固定資産の減少179,710千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ87,283千円減少し、1,500,958千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ12,724千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が126,691千円減少したものの、未払法人税等が123,938千円、賞与引当金が13,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ100,008千円減少いたしました。これは、長期借入金が100,008千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ496,743千円増加し、3,855,410千円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金の増加2,708千円、資本剰余金の増加2,708千円、当期純利益517,560千円及び剰余金の配当35,356千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,232,945千円となり、前事業年度末に比べ、125,635千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、98,231千円(前年同期は、728,888千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益769,842千円、減価償却費75,845千円、棚卸資産の増加650,351千円、法人税等の支払額137,429千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、107,959千円(前年同期は、14,534千円の使用)となりました。これは主に、補助金等の受取額等188,649千円、有形固定資産の取得による支出77,766千円、無形固定資産の取得による支出2,030千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、135,364千円(前年同期は、368,384千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出100,008千円と配当金の支払額35,356千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ユニフォーム販売事業 | 6,594,230 | 132.9 |
| 合計 | 6,594,230 | 132.9 |
c,受注実績
当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 部門 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| サービス部門 | 2,878,333 | 103.6 |
| オフィスワーク部門 | 5,663,952 | 118.0 |
| ホールセール部門 | 1,314,441 | 160.8 |
| 合計 | 9,856,728 | 117.4 |
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は7.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
