有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られたことから、景気は概ね緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の継続やエネルギー・原材料価格の高騰、さらには一般消費財の値上げが続くなど、物価上昇の影響により個人消費の力強さは欠ける状況でした。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、中国経済の減速、欧米経済の先行き不安などのリスクが顕在化しており、国際情勢の不安定さが国内経済にも影響を与え、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
かかる状況のもと、当社は昨年度に引き続き、売上増強を通じた市場シェアの拡大を目指し、以下の取り組みを行いました。夏期にはファン付き作業服の在庫確保と販売に注力し、新規顧客の獲得に努めるとともに、それらの顧客に向けた秋冬防寒商品の効率的な販売促進活動を展開しました。さらに、WEB広告の効率化、既存顧客向けのメールマガジン配信によりサイトへの流入数拡大、WEB接客サービスを活用したファン付き作業服の販売促進にも取り組みました。営業部門では、ユニフォーム提案サービスの充実や、EC経由での大口顧客フォローを強化することで、売上拡大を目指しました。
販売状況に関して、サービス部門においては、インバウンド需要の拡大により外食や旅行といったサービス消費が引き続き好調に推移したことを受け、ホテルや飲食店からの注文が増加しました。また、医療カテゴリでは、自社専売のスクラブ商品を新たに展開し、新規顧客層の獲得を目指しました。これらの結果、同部門の売上高は2,780,656千円(前年同期比2.7%増)となりました。
オフィスワーク部門においては、春先から計画的に販売を進めたファン付き作業服を中心とする夏物商材は、大幅な売上増を達成しました。しかし、一部のファン付き作業服商品で入荷遅延が発生し、顧客の信頼を損ねる事態も生じました。また、9月から10月にかけて暑さが続いた影響で、防寒服や秋冬物商材の販売は低調に推移しました。これらの結果、同部門の売上高は4,808,162千円(同15.0%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高8,393,669千円(前年同期比12.6%増)となりました。利益に関しては、マーケティングやシステムの外部専門人材活用に伴う支払手数料の増加、2023年10月に実施した倉庫増築による減価償却費の増加、さらには人員増加に伴う人件費の上昇が影響した結果、営業利益447,264千円(同10.2%減)、経常利益467,490千円(同9.0%減)、当期純利益325,008千円(同8.3%減)となりました。
なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社の財政状態は、以下のとおりであります。
資産合計は、前事業年度末に比べ877,491千円増加し、4,946,909千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ962,810千円増加いたしました。これは主に、商品が116,684千円減少したものの、現金及び預金が1,082,738千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ85,319千円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却100,845千円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ570,935千円増加し、1,588,242千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ262,617千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が100,008千円、未払消費税等が141,422千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ308,318千円増加いたしました。これは、長期借入金が308,318千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ306,555千円増加し、3,358,667千円となりました。これは、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による資本金の増加5,120千円、資本剰余金の増加5,120千円、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金の増加5,624千円、資本剰余金の増加5,624千円、当期純利益325,008千円及び剰余金の配当39,941千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,358,581千円となり、前事業年度末に比べ、1,082,738千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、728,888千円(前年同期比439.2%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益467,490千円、減価償却費100,845千円、棚卸資産の減少116,770千円、法人税等の支払額173,896千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14,534千円(同98.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,442千円、無形固定資産の取得による支出2,889千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、368,384千円(前年同期は、51,682千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる500,000千円の収入と配当金の支払額39,941千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ユニフォーム販売事業	4,953,092	104.6
合計	4,953,092	104.6

c,受注実績
当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

部門	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
サービス部門	2,780,656	102.7
オフィスワーク部門	4,808,162	115.0
その他	804,851	143.1
合計	8,393,669	112.6

(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は5.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。