有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、度重なる台風等自然災害の影響、原材料や各種コスト高による物価の影響、将来の各種負担増への懸念等から節約志向が強まりました。10月の消費税増税による駆け込み需要は一時的なものに留まりましたが、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は、米中を中心とした通商問題、英国のEU離脱を巡る動向など、先行きが不透明な状況で推移してまいりました。
かかる状況の下、当社は、新社屋建設で従来より拡張された在庫スペースを活用し、売れ筋商品の在庫拡充を積極的に行うとともに、カタログ配布等による積極的な広告施策を展開し通販集客に努めました。
また、訪問販売においても、ユニフォーム納品を通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、顧客の潜在的ニーズの発見と充足に重点を置き提案内容の深化に取り組んでまいりました。
2019年下期のリリースを予定していた新受発注システムにおいては、開発に遅れが生じたため、リリース時期が延期となりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、10月の消費税増税以降、買い控えや節約志向等の影響もあり、売上が伸び悩みましたが、積極的なカタログ配布が売上の伸びに寄与いたしました結果、売上高は2,192,792千円(前期比8.6%増)となりました。
オフィスワーク部門においては、10月の消費税増税以降は、サービス部門と同様の影響に加え、記録的暖冬の影響も重なり、防寒商品の販売が伸び悩みましたが、夏季において、在庫を拡充した空調服の販売が売上の伸びに寄与いたしました結果、同部門の売上高は2,199,629千円(同24.8%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,714,798千円(前期比17.0%増)、営業利益361,288千円(同5.4%増)、経常利益363,859千円(同6.1%増)、当期純利益241,526千円(同1.4%減)となりました。
なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社の財政状態は、以下のとおりであります。
資産合計は、前事業年度末に比べ183,913千円増加し、3,140,956千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ131,247千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が119,647千円、商品が61,787千円増加し、未収消費税等が56,745千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ52,665千円増加いたしました。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少38,526千円及び新受発注システムの開発等による無形固定資産の増加95,728千円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ42,294千円減少し、1,099,565千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ63,250千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が14,467千円、未払消費税等が82,883千円増加し、電子記録債務が14,693千円、買掛金が21,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ105,545千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が104,952千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ226,207千円増加し、2,041,391千円となりました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による資本金の増加4,640千円、資本剰余金の増加4,640千円、当期純利益241,526千円及び剰余金の配当24,598千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,411,166千円となり、前事業年度末に比べ、119,647千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、335,382千円(前年同期比79.1%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益369,083千円、減価償却費が54,057千円、たな卸資産の増加62,144千円、仕入債務の減少35,694千円、未払又は未収消費税等の増減134,095千円、法人税等の支払額110,921千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、95,463千円(同90.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61,124千円、無形固定資産の取得による支出85,197千円、有形固定資産の売却による収入51,618千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、120,270千円(前年同期は421,631千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104,952千円と配当金の支払額24,598千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c,受注実績
当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。
b.商品
商品は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。
c.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
d.賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
e.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。係る環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は7.7%となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、度重なる台風等自然災害の影響、原材料や各種コスト高による物価の影響、将来の各種負担増への懸念等から節約志向が強まりました。10月の消費税増税による駆け込み需要は一時的なものに留まりましたが、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は、米中を中心とした通商問題、英国のEU離脱を巡る動向など、先行きが不透明な状況で推移してまいりました。
かかる状況の下、当社は、新社屋建設で従来より拡張された在庫スペースを活用し、売れ筋商品の在庫拡充を積極的に行うとともに、カタログ配布等による積極的な広告施策を展開し通販集客に努めました。
また、訪問販売においても、ユニフォーム納品を通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、顧客の潜在的ニーズの発見と充足に重点を置き提案内容の深化に取り組んでまいりました。
2019年下期のリリースを予定していた新受発注システムにおいては、開発に遅れが生じたため、リリース時期が延期となりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、10月の消費税増税以降、買い控えや節約志向等の影響もあり、売上が伸び悩みましたが、積極的なカタログ配布が売上の伸びに寄与いたしました結果、売上高は2,192,792千円(前期比8.6%増)となりました。
オフィスワーク部門においては、10月の消費税増税以降は、サービス部門と同様の影響に加え、記録的暖冬の影響も重なり、防寒商品の販売が伸び悩みましたが、夏季において、在庫を拡充した空調服の販売が売上の伸びに寄与いたしました結果、同部門の売上高は2,199,629千円(同24.8%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,714,798千円(前期比17.0%増)、営業利益361,288千円(同5.4%増)、経常利益363,859千円(同6.1%増)、当期純利益241,526千円(同1.4%減)となりました。
なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社の財政状態は、以下のとおりであります。
資産合計は、前事業年度末に比べ183,913千円増加し、3,140,956千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ131,247千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が119,647千円、商品が61,787千円増加し、未収消費税等が56,745千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ52,665千円増加いたしました。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少38,526千円及び新受発注システムの開発等による無形固定資産の増加95,728千円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ42,294千円減少し、1,099,565千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ63,250千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が14,467千円、未払消費税等が82,883千円増加し、電子記録債務が14,693千円、買掛金が21,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ105,545千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が104,952千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ226,207千円増加し、2,041,391千円となりました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による資本金の増加4,640千円、資本剰余金の増加4,640千円、当期純利益241,526千円及び剰余金の配当24,598千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,411,166千円となり、前事業年度末に比べ、119,647千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、335,382千円(前年同期比79.1%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益369,083千円、減価償却費が54,057千円、たな卸資産の増加62,144千円、仕入債務の減少35,694千円、未払又は未収消費税等の増減134,095千円、法人税等の支払額110,921千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、95,463千円(同90.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61,124千円、無形固定資産の取得による支出85,197千円、有形固定資産の売却による収入51,618千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、120,270千円(前年同期は421,631千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104,952千円と配当金の支払額24,598千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ユニフォーム販売事業 | 2,883,149 | 117.5 |
| 合計 | 2,883,149 | 117.5 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c,受注実績
当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 部門 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| サービス部門 | 2,192,792 | 108.6 |
| オフィスワーク部門 | 2,199,629 | 124.8 |
| その他 | 322,375 | 129.1 |
| 合計 | 4,714,798 | 117.0 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。
b.商品
商品は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。
c.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
d.賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
e.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。係る環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は7.7%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
