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有価証券報告書-第39期(2025/08/01-2026/07/31)

【提出】
2026/10/22 14:25
【資料】
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【項目】
156項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、資金調達については金融機関からの借入、私募債及び転換社債型新株予約権付社債の発行によっております。
また、設備投資の一部についてファイナンス・リース取引を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、償還日は最長で決算日後10年であります。
社債及び転換社債型新株予約権付社債は、資金調達を目的として発行したものであり、償還期日における支払に係る流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日における支払に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部において主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち、45.4%は大口顧客10社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時 価差 額
(1) 投資有価証券
その他有価証券534534-
(2) 長期貸付金(*2)6,7156,715-
資産計7,2497,249-
(1) 社債(*3)95,00093,804△1,195
(2) 長期借入金(*4)2,042,1272,005,892△36,235
負債計2,137,1272,099,696△37,431

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3) 社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。
(*4) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年7月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時 価差 額
(1) 投資有価証券
その他有価証券538538-
(2) 長期貸付金(*2)7,3177,317-
資産計7,8557,855-
(1) 社債(*3)41,00040,483△516
(2) 転換社債型新株予約権付社債700,000697,512△2,487
(3) 長期借入金(*4)1,777,4061,732,733△44,672
(4) リース債務(*5)69,98268,650△1,331
負債計2,588,3882,539,379△49,009

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3) 社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。
(*4) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5) リース債務は、流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年7月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金629,593---
受取手形971---
電子記録債権57,036---
売掛金665,396---
未収還付法人税等142---
長期貸付金(一年内含む)2,3934,322--
合 計1,355,5334,322--


当連結会計年度(2026年7月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金1,139,841---
受取手形123---
電子記録債権92,400---
売掛金690,270---
未収還付法人税等1---
長期貸付金(一年内含む)2,5704,747--
合 計1,925,2074,747--

(注2) 短期借入金、社債、リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年7月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金849,624-----
社債54,00034,0007,000---
長期借入金581,553415,288733,082195,805108,3988,000

当連結会計年度(2026年7月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金984,472-----
社債34,0007,000----
転換社債型新株予約権付社債----700,000-
長期借入金460,551819,777261,795174,37432,76428,144
リース債務9,0479,4269,82310,23910,67420,770

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年7月31日)
(単位:千円)
区 分時 価
レベル1レベル2レベル3合 計
投資有価証券
その他有価証券
株式
534--534
資産計534--534


当連結会計年度(2026年7月31日)
(単位:千円)
区 分時 価
レベル1レベル2レベル3合 計
投資有価証券
その他有価証券
株式
538--538
資産計538--538

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年7月31日)
(単位:千円)
区 分時 価
レベル1レベル2レベル3合 計
長期貸付金-6,715-6,715
資産計-6,715-6,715
社債-93,804-93,804
長期借入金-2,005,892-2,005,892
負債計-2,099,696-2,099,696

当連結会計年度(2026年7月31日)
(単位:千円)
区 分時 価
レベル1レベル2レベル3合 計
長期貸付金-7,317-7,317
資産計-7,317-7,317
社債-40,483-40,483
転換社債型新株予約権付債-697,512-697,512
長期借入金-1,732,733-1,732,733
リース債務-68,650-68,650
負債計-2,539,379-2,539,379

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価については、元利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価については、元利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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