- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/10/23 16:44- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/10/23 16:44 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/10/23 16:44- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/10/23 16:44 - #5 事業等のリスク
当社グループは、テニスチェーン等の新製品の製造、その生産能力向上、品質向上または生産性向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。
有形固定資産については、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。実際に当連結会計年度においては、テニスチェーン製造装置について減損損失152,473千円を計上しております。
2020/10/23 16:44- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。2020/10/23 16:44 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/10/23 16:44- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/10/23 16:44- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/10/23 16:44 - #10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
(1)当社が株式会社三菱UFJ銀行と締結しているコミットメント契約は以下の財務制限条項が付されており、①、②のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合期限の利益を喪失する場合があります。
① 2018年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2017年7月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2018年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円未満にしないこと。
2020/10/23 16:44- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2020/10/23 16:44- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)によっております。
2020/10/23 16:44- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/10/23 16:44 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/10/23 16:44- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っています。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記テニスブレスレット製造装置について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した事業計画を策定した結果、当初計画通りの成果が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(機械装置及び運搬具147,429千円、建設仮勘定5,043千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
2020/10/23 16:44- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/10/23 16:44- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした活動を行ってまいりましたが、国内は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が続き、販売先である全国の百貨店や商業施設の営業自粛、また、展示会や販売催事の来場者数の減少により売上高が大幅に減少し1,649,997千円となりました。国外につきましても、主要都市のロックダウンの影響で得意先の店舗が閉鎖され、また香港、ラスベガス、イスタンブールの展示会も延期または中止となり、さらに世界的に渡航制限が課せられていることから減収が続き、674,338千円となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,324,336千円(前期比33.5%減)、営業損失は413,928千円(前連結会計年度は営業利益61,718千円)、経常損失は424,007千円(前連結会計年度は経常利益49,782千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産に係る多額の減損損失を計上したことなどにより611,832千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13,674千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2020/10/23 16:44- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
2020/10/23 16:44- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/10/23 16:44- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響について、世界的な外出自粛の長期化や消費者の消費心理の低下など、感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、売上高は減少する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、2020年秋ごろから徐々に回復し始め、2021年夏ごろに収束するシナリオを想定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
当社グループは、嗜好品であるジュエリー・アクセサリー製品の製造販売を行っているため、新型コロナウイルス感染症の収束後において、生活必需品には遅れるものの顧客の需要は同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復する可能性が高いと見込んでおります。
2020/10/23 16:44- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/10/23 16:44 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/10/23 16:44- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
2020/10/23 16:44- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社は定率法を、又在外子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は1998年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。2020/10/23 16:44 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法)によっております。
② たな卸資産
a 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/10/23 16:44 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 211 | 211 | - |
| 資産計 | 1,257,962 | 1,257,962 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 78,520 | 78,520 | - |
(※) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年7月31日)
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) | 当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 152.89 | 116.02 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | 0.82 | △36.58 |
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
