#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/10/23 16:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、主として総平均法による原価法及び最終仕入原価法に基づいております。なお、滞留等により営業循環過程から外れた、たな卸資産につきましては、帳簿価額を貴金属の市場価格等を反映した処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
e.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。利益計画の前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2020/10/23 16:44
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響について、世界的な外出自粛の長期化や消費者の消費心理の低下など、感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、売上高は減少する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、2020年秋ごろから徐々に回復し始め、2021年夏ごろに収束するシナリオを想定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
当社グループは、嗜好品であるジュエリー・アクセサリー製品の製造販売を行っているため、新型コロナウイルス感染症の収束後において、生活必需品には遅れるものの顧客の需要は同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復する可能性が高いと見込んでおります。
2020/10/23 16:44