- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社は定率法を、又在外子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は1998年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/10/29 13:08- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年7月31日) | 当連結会計年度(2021年7月31日) |
| 建物及び構築物 | 820,337 | 千円 | 972,124 | 千円 |
| 土地 | 291,477 | 〃 | 309,914 | 〃 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.固定資産の減損
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っています。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループが各得意先と協議したフォーキャスト及び予測可能な販売計画等を基礎に算定した事業計画に基づいて見積っており、また、土地建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後長期化した場合など、事業環境の著しい変化が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。
c.売上債権の貸倒引当金
2021/10/29 13:08- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っています。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社が各得意先と協議したフォーキャスト及び予測可能な販売計画等を基礎に算定した事業計画に基づいて見積っており、また、土地建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後長期化した場合など、事業環境の著しい変化が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。
2021/10/29 13:08- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っています。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループが各得意先と協議したフォーキャスト及び予測可能な販売計画等を基礎に算定した事業計画に基づいて見積っており、また、土地建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後長期化した場合など、事業環境の著しい変化が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。
2021/10/29 13:08- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/10/29 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
