有価証券報告書-第34期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において有形固定資産1,419,976千円、無形固定資産68,884千円を計上しております。ジュエリー事業の業績は、国内外の景気動向や個人消費の影響を強く受けるため、近年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少等に伴い、当事業年度において営業損益が2期連続のマイナスとなり、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、一部の資産グループ(テニスチェーン製造事業)を除き、その総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っています。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社が各得意先と協議したフォーキャスト及び予測可能な販売計画等を基礎に算定した事業計画に基づいて見積っており、また、土地建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後長期化した場合など、事業環境の著しい変化が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。
2.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品 765,874千円
仕掛品 400,122千円
原材料及び貯蔵品 505,970千円
合計 1,671,966千円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社ではたな卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。
収益性の低下の事実を適切に反映するよう、営業循環過程から外れたたな卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
ジュエリー事業では、個人消費に直接関わる製品等を取り扱っているため、業績及び製品等の収益性は国内及び国外の景気動向、なかでも個人消費の影響を強く受けます。
また、当社が保有するたな卸資産の品目が多岐にわたることから、営業循環過程から外れたたな卸資産の識別には複雑性を伴います。さらに、処分見込価額は貴金属相場及び加工費の変動による影響を受けます。たな卸資産の評価は将来の個人消費、貴金属相場の動向などによって、影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において有形固定資産1,419,976千円、無形固定資産68,884千円を計上しております。ジュエリー事業の業績は、国内外の景気動向や個人消費の影響を強く受けるため、近年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少等に伴い、当事業年度において営業損益が2期連続のマイナスとなり、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、一部の資産グループ(テニスチェーン製造事業)を除き、その総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っています。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社が各得意先と協議したフォーキャスト及び予測可能な販売計画等を基礎に算定した事業計画に基づいて見積っており、また、土地建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後長期化した場合など、事業環境の著しい変化が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。
2.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品 765,874千円
仕掛品 400,122千円
原材料及び貯蔵品 505,970千円
合計 1,671,966千円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社ではたな卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。
収益性の低下の事実を適切に反映するよう、営業循環過程から外れたたな卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
ジュエリー事業では、個人消費に直接関わる製品等を取り扱っているため、業績及び製品等の収益性は国内及び国外の景気動向、なかでも個人消費の影響を強く受けます。
また、当社が保有するたな卸資産の品目が多岐にわたることから、営業循環過程から外れたたな卸資産の識別には複雑性を伴います。さらに、処分見込価額は貴金属相場及び加工費の変動による影響を受けます。たな卸資産の評価は将来の個人消費、貴金属相場の動向などによって、影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。