#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/10/29 13:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループのたな卸資産の評価は、主として総平均法による原価法及び最終仕入原価法に基づいております。なお、当社グループでは、営業循環過程から外れたたな卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、収益性の低下の事実を適切に反映するよう帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。ジュエリー事業では、個人消費に直接関わる製品等を取り扱っているため、業績及び製品等の収益性は国内及び国外の景気動向、なかでも個人消費の影響を強く受けます。また、当社グループが保有するたな卸資産の品目が多岐にわたることから、営業循環過程から外れたたな卸資産の識別には複雑性を伴います。さらに、処分見込価額は貴金属相場及び加工費の変動による影響を受けます。たな卸資産の評価は将来の個人消費、貴金属相場の動向などによって、影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
e.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積った上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。利益計画の前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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#3 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年秋ごろから回復に向かい、2021年夏ごろの収束を想定しておりましたが、変異株を含む感染症の再拡大やワクチン接種率の遅れなどもあり、想定通りでの収束には至りませんでした。しかしながら、2022年7月に向けて、国内外ともウィズコロナが進展し、2023年7月には概ね過年度の市場水準まで回復すると仮定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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