#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、過去の事業年度について、切放し法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末のたな卸資産において、製品が8,519千円、原材料及び貯蔵品が14,068千円減少しており、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ22,587千円増加しております。
また、当事業年度において、1株当たり純資産額が1円34銭減少し、1株当たり当期純損失が1円34銭増加しております。
2021/10/29 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、経営環境の変化、たな卸資産残高の水準等を考慮し、適正なたな卸資産評価の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。
なお、過去の連結会計年度について、切放し法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末のたな卸資産において、製品が8,519千円、原材料及び貯蔵品が14,068千円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ22,587千円増加しております。
また、当連結会計年度において、1株当たり純資産額が1円34銭減少し、1株当たり当期純損失が1円34銭増加しております。
2021/10/29 13:08
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。
このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2021/10/29 13:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ77,512千円減少し、1,090,545千円となりました。
販売費及び一般管理費、営業利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度の営業損失は138,020千円(前期は営業損失413,928千円)となりました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度の当社の事業活動は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。国内においては断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、行政からの外出自粛要請や商業施設の一部営業制限等により販売活動が制限を受けました。国外においても世界の主要都市でロックダウンが実施され、また海外渡航の厳格な制限下、当該期間通期における売上高の減少は継続しており、加えて2期連続で営業損失となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。しかしながら第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間においては、4月度に単月としては過去最高の売上を達成する等、売上高を回復させつつあります。また、2期連続の営業損失及び経常損失となったことによりコミットメントラインに付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意しております。加えて、当連結会計年度末において現金及び預金を823,673千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
次連結会計年度において当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益基盤の安定を確保してまいります。
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