有価証券報告書-第34期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(会計方針の変更)
重要なたな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
当社では、たな卸資産の評価基準に基づき、前事業年度に計上したたな卸資産の簿価切下額の戻入れに関して洗替え法を採用しておりましたが、当事業年度より切放し法に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、経営環境の変化、たな卸資産残高の水準等を考慮し、適正なたな卸資産評価の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、切放し法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末のたな卸資産において、製品が8,519千円、原材料及び貯蔵品が14,068千円減少しており、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ22,587千円増加しております。
また、当事業年度において、1株当たり純資産額が1円34銭減少し、1株当たり当期純損失が1円34銭増加しております。