- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/10/27 16:41- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/10/27 16:41 - #3 事業等のリスク
当社グループは、テニスチェーン等の新製品の製造、その生産能力向上、品質向上又は生産性向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。
有形固定資産については資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/10/27 16:41- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/10/27 16:41- #5 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/10/27 16:41- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/10/27 16:41- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/10/27 16:41- #8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
当社が取引銀行と締結しているコミットメント契約は以下の財務制限条項が付されており、(1)、(2)のいずれかの項目に抵触した場合期限の利益を喪失する場合があります。
(1) 2020年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比70%以上に維持すること。
(2) 2020年7月決算期を初回とする各年度決算期の連結の損益計算書に示される営業損益を2期連続して損失とならないようにすること。
2022/10/27 16:41- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/10/27 16:41- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/27 16:41 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/27 16:41- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/10/27 16:41- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っています。上記テニスチェーン製造装置について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した事業計画を策定した結果、当初計画通りの成果が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(機械装置及び運搬具1,102千円、工具、器具及び備品2,283千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
2022/10/27 16:41- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/10/27 16:41- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態の状況
ⅰ.資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ532,461千円増加し、5,185,412千円となりました。これは主に、製品が272,897千円、原材料及び貯蔵品が218,010千円増加したこと等によるものであります。
2022/10/27 16:41- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
2022/10/27 16:41- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/10/27 16:41- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社では、同感染症については2023年7月期以降は収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も緩やかに回復していくものと仮定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2022/10/27 16:41- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社グループでは、同感染症については、2023年7月期以降は収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も緩やかに回復していくものと仮定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2022/10/27 16:41- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/10/27 16:41- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
2022/10/27 16:41- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2) 長期貸付金(※2) | 11,777 | 11,777 | - |
| 資産計 | 12,040 | 12,040 | - |
| (1) 長期借入金(※3) | 1,779,948 | 1,782,315 | 2,367 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) | 当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 110.10 | 123.98 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円) | △6.77 | 13.14 |
(注)1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
