有価証券報告書-第35期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当連結事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っています。上記テニスチェーン製造装置について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した事業計画を策定した結果、当初計画通りの成果が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(機械装置及び運搬具1,102千円、工具、器具及び備品2,283千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当連結事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) | |
| 甲府本社(山梨県甲府市) | テニスチェーン製造装置 | 機械装置及び運搬具 | 1,102 | |
| 甲府本社(山梨県甲府市) | テニスチェーン製造装置 | 工具、器具及び備品 | 2,283 | |
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っています。上記テニスチェーン製造装置について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した事業計画を策定した結果、当初計画通りの成果が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(機械装置及び運搬具1,102千円、工具、器具及び備品2,283千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。