有価証券報告書-第34期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年秋ごろから回復に向かい、2021年夏ごろの収束を想定しておりましたが、変異株を含む感染症の再拡大やワクチン接種率の遅れなどもあり、想定通りでの収束には至りませんでした。しかしながら、2022年7月に向けて、国内外ともウィズコロナが進展し、2023年7月には概ね過年度の市場水準まで回復すると仮定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。