有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
(資金の借入)
当社は、平成28年9月30日から平成29年3月1日にかけて、取引金融機関から下記のとおり借入を行いました。

(1) 借入先	株式会社日本政策金融公庫ほか3金融機関
(2) 借入金額	1,474,330千円
(3) 借入実行日	平成28年9月30日～平成29年3月1日
(4) 返済期限	平成29年3月31日～平成39年2月28日
(5) 借入利率	固定金利又は変動金利
(6) 担保提供資産	一部の借入について、新社屋建物及び土地を担保に供しております。
(7) 保証	一部の借入について、当社代表取締役による保証を受け入れております。
(8) 資金使途	新社屋建設資金及び運転資金等

(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成29年4月20日開催の取締役会決議に基づき、平成29年5月23日をもって株式分割を行っております。また、平成29年5月24日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用致します。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
平成29年5月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき1,000株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行株式総数 6,672株
今回の分割により増加する株式数 6,665,328株
株式分割後の発行済株式総数 6,672,000株
株式分割後の発行可能株式総数 22,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
平成29年5月23日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。