このような経済環境の下で、当社グループは、労働力不足をIoTの活用により解消することを目標とし、その実現に取り組んでまいりました。当社グループが提供するIoTソリューションサービスにおいては、映像配信分野において、ホテルVODのための製品(旧型STB)提供からホテルの省人化やホスピタリティ向上に貢献する製品提供への深化を目指し、クラウド型ホスピタリティサービスの開発を進めてまいりました。また、作業支援分野において民泊におけるチェックイン業務の効率化に寄与する自動チェックインシステムの開発を行い提供を開始いたしました。しかし、映像配信分野における旧型STBの売上の落ち込みや生産遅延に伴う納品遅れによる影響を、新製品・サービスで補てんすることはできませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は694,460千円(前年同期比44.8%減)、営業損失は144,783千円(前年同期は251,873千円の営業利益)、経常損失は146,733千円(前年同期は245,273千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は166,197千円(前年同期は152,296千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2019/04/24 16:26
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